2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況第4節 情報通信政策の動向1 電気通信の一層の発展のために（1）電気通信格差是正事業の推進情報通信基盤の整備は、民間部門の投資等により着実に進展してきているが、採算性などの点で民間だけでは情報通信基盤の整備が困難な地域においては、生活面における情報格差が拡大することが懸念されている。公的部門と民間部門が適切な役割分担を行い、バランスのとれた整備を推進していく必要がある。3年度予算においては、公共投資の「生活関連重点化枠」関連として「電気通信格差是正事業」に必要な経費として10億300万円が計上された。「電気通信格差是正事業」の内容は次のとおりである。 [1] 民放テレビジョン難視聴を解消するため、郵政大臣及び都道府県知事が許可する公益法人がテレビの中継局を整備する。 [2] 全国どこでも移動電話が使えるようにするため、郵政大臣及び都道府県知事が許可する公益法人が移動通信用鉄塔施設を整備する。 国は、地方公共団体が中継局等を設置する公益法人に対して同中継局等の設置に要する費用の2分の1以上を補助している場合において、同費用の4分の1を地方公共団体に補助するものである。
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