2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（8）大都市型簡易郵便局（シティ・ポスト）の業務開始大都市における郵便局不足を解消し、郵政事業サービスの一層の普及と地域社会の振興を図るため、2年度において簡易郵便局法の一部を改正し、大都市においても簡易郵便局を設置できることとした。この大都市型簡易郵便局（シティ・ポスト）は、2年度に東京都に5局、横浜市に1局、名古屋市に2局及び大阪市に2局の計10局設置し、百貨店、旅行代理店などに委託して業務を開始した。 今後とも、窓口事務量の著しく多い大都市中心部の無集配特定郵便局のうち、特に混雑が激しく、緊急に対策を講ずる必要のある局の周辺に大都市型簡易郵便局を増置し、大都市における郵政窓口サービスに対する需要にこたえていく方針である。
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