2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（2）ＩＳＤＮ構築の推進ア ＩＳＤＮ新技術開発の推進ＩＳＤＮシステムについての利用者側と提供者側の情報交換、利用者ニーズに立脚したＩＳＤＮ新技術の開発などのために、2年2月より「ＩＳＤＮ新技術開発協議会」が設けられている。協議会には、学識経験者、民間企業及び地方公共団体等から119会員（2年10月1日現在）が参加し、情報提供・情報交流、調査・研究及び周知・啓発を行っている。また、将来のＩＳＤＮと社会・経済活動のかかわりを明らかにしつつ、実際の企業などへの導入を考慮した検討や、一般家庭への普及を考慮して端末アプリケーションの検討が進められている。 イ 広帯域ＩＳＤＮ構築の推進 高速・大容量データ通信、映像通信、マルチメディア通信等、高度化・多様化する情報通信ニーズに的確に対応できる次世代の電気通信網として広帯域ＩＳＤＮの早期構築が期待されている。 郵政省では広幇域ＩＳＤＮに関する内外の動きを体系的に把握し、今後の開発及び導入の促進に関して検討を行うため、「広帯域ＩＳＤＮに関する調査研究会」を2年10月より開催している。 ウ 国際的ＩＳＤＮ共同研究の推進 近年、アジア諸国におけるＩＳＤＮに対する取組が推進されつつあり、我が国に対する技術協力の期待も高まりつつある。 このような背景から、日本及びアジアの関係諸国の産・学・官の各機関が参加し、昭和63年4月に「ＩＳＤＮ国際共同研究会」が設立された。 研究会の参加国は、日本、インドネシア、韓国、マレイシア、フィリピン、シンガポール及びタイの7か国であり、中国がオブザーバーとして参加している。また、参加機関等は合計66となっている。 研究会の活動状況としては、「ＩＳＤＮ基盤技術」、「ＩＳＤＮ標準化に関する相互理解」、「企業通信の現状と将来」、「ＩＳＤＮ利用モデル」等のテーマについて2つのワーキング・グループで検討が行われている。研究会の活動期間としては、5年3月までが予定されている。
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