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平成3年版 通信白書
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巻頭写真 第2回郵便切手デザインコンクール郵政大臣賞受賞作品
巻頭言 平成3年版通信白書の発表に当たって
凡例
はじめに
第1章 平成2年情報通信の現況
第1節 情報通信サービスの動向
1 概況
2 国内通信サービスの動向
(1)国内電気通信サービスの動向
(2)放送の動向
(3)郵便の動向
(4)国内通信設備の状況
3 国際通信サービスの動向
(1)国際電気通信サービスの動向
(2)国際放送の動向
(3)国際郵便の動向
(4)国際通信設備の状況
第2節 通信経済の動向
1 通信事業の動向
(1)通信事業者の参入状況
(2)通信事業の経営動向
(3)通信事業の設備投資動向
2 情報通信関連産業の動向
(1)通信機器製造業
(2)通信ケーブル製造業
(3)電子計算機器製造業
(4)広告業
(5)新聞業
(6)出版業
(7)通信販売業
第3節 情報化の動向
1 情報流通の動向
(1)供給情報量
(2)消費情報量
(3)原発信情報量及び蓄積情報量
2 地域の情報化
(1)地域別情報流通状況
(2)地域間の情報交流状況
3 国際情報流通の動向
(1)送受信総量
(2)メディア別送受信量
第4節 情報通信政策の動向
1 電気通信の一層の発展のために
(1)電気通信格差是正事業の推進
(2)電気通信基盤充実事業の推進
(3)21世紀に対応した新たな電波利用方策・監理方策の確立
(4)NTTの在り方に関する政府措置の推進について
2 地域情報化政策の展開
(1)地域振興のための電波利用について
3 電気通信振興のための環境整備
(1)3年度税制改正について
(2)3年度無利子融資について
(3)3年度財政投融資について
(4)基盤技術研究促進センターの出融資
4 電波利用の促進
(1)周波数資源の開発
(2)防災情報通信ネットワークの高度化促進施策について
(3)道路交通情報通信システム (VICS)
(4)重要無線通信妨害対策について
(5)電波利用の健全な発展のために
5 放送の充実のために
(1)放送番組国際交流センター (財団法人)の設立
(2)通信衛星による放送
(3)テレビジョン・ファクシミリ多重放送
6 21世紀に向けての郵便事業の展開
(1)郵便局の土地の高度利用
(2)郵便局の窓ロサービスの多様化
(3)愛のある郵政行政の一環としての郵便サービスの充実
(4)急増する郵便物への対応
(5)3年度税制改正
(6)郵便事業調査研究国際コースの実施
(7)目の不自由な方のための郵便葉書の発売
(8)大都市型簡易郵便局 (シティ・ポスト)の業務開始
(9)ふるさと情報提供サービスの実施
7 技術開発の推進
(1)電気通信分野における研究開発の推進
(2)ISDN構築の推進
(3)標準化政策の推進
(4)地球環境問題に対する取組
8 宇宙通信に関する主な動き
(1)21世紀に向けた宇宙通信政策の確立について
(2)宇宙通信技術開発の推進
(3)衛星通信利用の促進
9 通信に関する国際分野の動き
(1)国際会議等における動き
(2)アジア・太平洋地域における動き
(3)国際情勢の変化への対応等
(4)国際協力の推進
第2章 豊かな生活と情報通信
第1節 国民生活と情報通信
1 家庭生活における情報通信環境の進展
(1)指標にみる家庭生活の情報通信環境の進展
(2)家庭生活の情報通信環境の多様化の進展
2 地域の情報通信環境の進展
(1)地域の生活情報通信環境の進展
(2)地域の生活情報通信環境における問題点
3 ライフスタイルの変化と情報通信
(1)ライフスタイルの変化
(2)ライフスタイルの変化と情報通信
(3)今後における課題
第2節 産業と情報通信
1 産業の情報化の動向
(1)80年代における産業の情報化の動向
(2)産業分野における情報化の現状
2 産業の情報化と企業行動の変化
(1)産業分野における情報通信ネットワークの役割
(2)産業の情報化と国民生活
(3)産業分野の情報化と企業行動の変化
3 産業の情報化と情報通信
(1)産業分野における情報化推進上の問題点
(2)産業の情報化と新しい情報通信サービスに対するニーズ
第3節 経済と情報通信
1 経済活動と情報通信
2 地域間経済格差と情報通信
(1)各国の経済発展と情報通信
(2)地域の発展と情報通信
第4節 国民生活・経済活動と情報通信技術
1 情報通信技術のトレンド
2 今後発展が期待される情報通信メディアの動向
(1)移動体通信技術
(2)ハイビジョン技術
(3)衛星通信・放送技術
(4)ISDN技術
第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて
1 豊かな国民生活の実現に向けて
(1)使いやすいサービス・情報通信機器
(2)利用者の情報活用能力の向上
(3)安全性と信頼性の確立
2 活力ある地域社会の形成に向けて
(1)通信料金の一層の低廉化に向けて
(2)情報通信基盤の整備の促進
(3)地域の情報発信力の強化
(4)郵便局ネットワークを活用した地域づくり
3 産業・経済の発展のために
(1)人材にかかわる課題
(2)経費にかかわる課題
(3)産業・経済の発展のために
4 情報通信分野における国際的課題
(1)国際的情報通信基盤の充実
(2)各国の経済社会発展に貢献する情報通信基盤の充実
5 情報通信技術開発の推進
(1)将来に向けた情報通信技術開発体制の確立
(2)標準化の推進
(3)人と情報の新しい関係の構築
付表
付注
図の基礎資料
切手
第1章 平成2年情報通信の現況
(4)広告業
2年の総広告費は5兆5,648億円(対前年比9.7%増)であった。
このうち放送系の広告費は、テレビ広告費が1兆6,046億円(対前年比9.7%増)、ラジオ広告費が2,335億円(同12.0%増)であった。
また、ダイレクトメール広告費は1,968億円(同7.7%増)、電話帳広告費は1,235億円(同24.7%増)、ニューメディア広告費は119億円(同25.3%増)であった(第1-2-24表参照)。
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