2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（4）国内通信設備の状況国内の主な通信設備には郵便局のほか、放送局、陸上移動局等の無線局、ＣＡＴＶ施設等があり、昭和55年度末からの推移を示したものが第1-1-29図である。（郵便局数） 2年度末現在の郵便局数は2万4，107局であり、前年度末に比べて113局の増となっている。昭和55年度末以降、わずかな増加で安定している。 （放送局数） 2年度末現在の放送局数は3万6，424局（地上系及び衛星系の合計）であり、前年度末に比べて4，144局の増加となっている。ちなみに、放送事業者数は174社であり、前年度末と比べて9社の増である。 ＣＡＴＶ施設数は、元年度末現在4万7，337施設であり、昭和63年度末に比べて2，147施設、4.8％の増加であった。規模別にみると、引込端子数501以上の許可施設数の伸びが最も大きく、対前年度末比14.3％増の944施設である。また、自主放送を行うＣＡＴＶの施設数は、301施設であり、対前年度末比27.0％増となっている。 （無線局数） 無線局数（放送局数を含む。）は、2年12月末現在、625万5，797局、対前年同期比15.3％増となった。特に、昭和62年度以降の伸びが大きくなっている。 （ＮＴＴによる加入者線交換機端子数） 2年9月末現在のＮＴＴによる加入者線交換機端子（注）の総数は、5，719万端子であり、そのうちＩＤ送出可能端子数は4，191万端子（総端子数に占める比率73.3％）、デジタル交換機端子数は1，854万端子（同32.4％）であった。元年度末現在と比較すると、半年間で総端子数は2％、ＩＤ化端子率は6.7ポイント、デジタル化端子率は4.3ポイント上昇している。
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