2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況7 技術開発の推進（1）電気通信分野における研究開発の推進ア 21世紀を展望した情報通信技術開発に関する基本方策について郵政省では、2年3月に電気通信技術審議会に対して「21世紀を展望した情報通信技術開発に関する基本方策について」の諮問（諮問第47号）を行った。 電気通信網は、現在のＩＳＤＮが1990年代後半に広帯域ＩＳＤＮに変遷し、さらに、21世紀にはＡＩ技術・自動翻訳などの知的処理と電気通信が高度に融合した総合知的通信網（ＵＩＣＮ）へと発展することが期待されている（第1-4-6図参照）。 現在、電気通信技術審議会では、ＵＩＣＮのイメージを明らかにするとともに、その実現に必要な研究開発課題の設定、ＵＩＣＮに至る技術開発シナリオ、技術開発による国際協力の在り方や、産・学・官の連携方策などの情報通信技術開発政策などについての検討を行っている。 イ 電気通信フロンティア研究開発の推進 郵政省では、21世紀における多様なニーズに対応しうる高度な情報通信サービスを提供するため、通信総合研究所を中心に産・学・官の連携により、「電気通信フロンティア研究開発」として従来の電気通信技術の分野にとらわれない幅広い分野にわたる基礎的・先端的研究開発を推進している。 2年度は、「超高速通信技術」、「バイオ・知的通信技術」、「高機能ネットワーク技術」の3分野で6研究開発課題を実施している。 また、2年度には、基礎的・先端的研究開発の補完・充実等を目的とした「電気通信フロンティア研究公募」を開始した。さらに、元年度に引き続き、「超高速通信技術」をテーマとする「電気通信フロンティア研究国際フォーラム」を10月に開催するとともに、外国人研究者を通信総合研究所へ招へいするなど、引き続き国際共同研究を推進している。
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