2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（2）防災情報通信ネットワークの高度化促進施策についてア 防災のための情報通信システムの整備促進災害多発国である我が国においては、非常時における正確かつ迅速な情報の収集・伝達の手段として電気通信は必要不可欠な手段である。 （ア）非常災害時における通信のふくそう防止や画像・データ伝送等の高度情報の伝達を可能にするための通信衛星の共同利用促進 （イ）衛星通信を用いた各種防災通信無線網を有機的に結合した効率的なネットワークの構築及び移動系防災通信システムの相互接続について検討・調査を行い、高度防災通信網の整備を推進していくこととしている。 イ 「国際防災の10年」における電気通信分野での協力 1987年の国連総会において、1990年代の10年間を「国際防災の10年」として、特に開発途上国における自然災害による被害軽減のための国際協力を推進することが採択された。 これを受けて我が国では、元年12月から3年12月まで「開発途上国用防災電気通信システムに関する調査研究会」を開催し、開発途上国の実情に応じた災害対策用電気通信システム構築のガイドラインの策定を進めている。 また、2年9月から10月に我が国において開催された「ＩＤＮＤＲ（国際防災の10年）国際会議」においても、我が国は、防災通信にかかわる国際協力の在り方についての報告書を提出するなど、積極的に寄与した。 ウ 「電気通信ライフライン協議会」の設立 国民生活と関係の深い電気、ガス、水道等ライフラインの供給を円滑に行うため、電気通信が必要不可欠なものとなっている。非常災害時にライフラインの電気通信が途絶した場合の社会的、経済的損失は甚大であると考えられるため、通信の途絶防止、早期復旧を図ることを目的として、関係機関により「電気通信ライフライン協議会」が2年11月に設立された。
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