2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（2）電気通信基盤充実事業の推進近年、社会経済の情報化が急速に進展するにつれ、産業活動だけでなく国民生活の各般の分野において、高度で多様な情報の流通に対する要請が高まっている。このような社会的要請に応えるためには、電気通信による情報の流通の円滑化を図ることが重要である。このための物的・人的な基盤を全国にいきわたらせるための措置を図ることが喫緊の行政課題となっている。 電気通信基盤充実事業は、「電気通信基盤充実臨時措置法」に基づき、電気通信による情報の流通の円滑化のための物的・人的基盤の充実を図るものである。事業主体に対し、通信・放送衛星機構を通じた債務保証又は出資、日本開発銀行等を通じた無利子融資等により支援を行う仕組みとなっている。 電気通信基盤充実事業は、施設整備事業（現在の電話網に代わり21世紀の基幹的通信網となる高度通信施設を整備する事業、例：光ファイバ、新型制御装置、マルチメディア交換機）、人材研修事業（電気通信分野の人材を研修するためのセンターを整備し、その能力の向上を図る事業）の2つから構成される。
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