2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（2）消費情報量元年度1年間に情報の受け手が実際に消費した情報の総量である総消費情報量は2.05×1016ワードで、前年度に対し4.1％増加し、昭和54年度の1.19倍となった（第1-3-5図参照）。元年度の総消費情報量のメディアグループ別構成比は、電気通信系が全体の62.8％（対昭和54年度比1.19倍）、輸送系が3.8％（同1.41倍）、空間系が33.4％（同1.17倍）となっており、消費情報量においても電気通信系の占める割合が最も高くなっている（第1-3-6図参照）。 伸び率ではパーソナル・メディアから消費している情報量が昭和54年度の1.56倍とマス・メディアから消費している情報量の1.14倍を上回っている。供給情報量ではパーソナル・メディアの伸びが1.56倍、マス・メディアの伸びが1.92倍とマス・メディアの伸びが上回っているから、情報化の進展は情報の供給面ではマス・メディア情報の流通増となり、情報の消費面ではパーソナル・メディア情報の流通増という形で表れている。 情報消費率は、供給された情報量のうちどの程度の情報が実際に消費されたかを示す指標であり、総消費情報量／総供給情報量で計算される。 情報消費率は年々低下する傾向にあり、元年度は前年度に対し0.2ポイント低下の4.6％（対昭和54年度比2.9ポイント低下）であった。これは情報の選択の幅が広がっていることを示すものである。 また、情報消費率をメディアグループ別に見ると、電気通信系が前年度と同じ3.0％（同1・7ポイント低下）、輸送系が前年度に対し0.4ポイント低下の34.4％（同2.2ポイント低下）、空間系は前年度に対し1.7ポイント低下の294.4％（同3.6ポイント増加）となっている。
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