 第1章 活力あるユビキタスネット社会の実現 第1節 情報通信による地域経済の活性化 1 情報通信による地域経済成長 2 地域間デジタル・ディバイドの解消 3 地域の情報化による地域活性化 第2節 情報通信産業の成長と国際競争力の強化 1 情報通信産業の成長 2 情報通信産業の競争力の現状 3 情報通信産業の競争力強化に向けた課題 第3節 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活 1 国民生活における情報通信利用の現状 2 ユビキタスネット社会におけるメディアと情報 3 変化する消費行動 4 安心・安全なユビキタスネット社会に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 5 電気通信ネットワーク 第2節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第3節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第4節 研究開発 第5節 郵便・信書便事業 第6節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 2 u-Japan政策 3 通信・放送分野における改革の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 1 電気通信サービスに関する消費者行政 2 情報セキュリティ対策の推進 3 電子データの信頼性の確保 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 2 情報通信基盤を活用した地域振興等 3 情報バリアフリー化の推進 4 行政情報化の推進 5 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第2章 情報通信の現況4 家計におけるコンテンツ利用状況
総務省「家計調査」によると、平成19年の家計のコンテンツ関連の年間支出総額は、8万5,294円（対前年比2.5％増）となっている（図表2-3-4-1）。内訳としては、書籍、新聞等の印刷物が4万8,846円と最も大きく、放送受信料が2万1,445円で続いている。支出額の対前年比を見てみると、音楽・映像メディアが減少、書籍・新聞等の印刷物がほぼ横ばい、放送受信料は増加、テレビゲームは大幅な増加となった。 図表2-3-4-1 コンテンツ関連の年間消費支出額
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総務省「平成19年通信利用動向調査」によると、過去1年間にパソコン又は携帯電話（PHS・PDAを含む）からインターネットによりデジタルコンテンツを購入した人は23.4％（対前年度2.5ポイント減）となっている。これをパソコンと携帯電話（PHS・PDAを含む）別に見ると、パソコンではインターネット利用者の11.6％が購入しているのに対し、携帯電話（PHS・PDAを含む）では24.5％が購入している（図表2-3-4-2）。 図表2-3-4-2 インターネットによるデジタルコンテンツの購入経験者の割合
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また、ネットワークを通じたコンテンツの購入金額を見ると、パソコンインターネットによるデジタルコンテンツ購入経験者の平均年間購入金額は8,312円（前年9,011円）、携帯（PHS・PDAを含む）インターネットによる平均年間購入金額は4,263円（前年4,925円）となっており、いずれも前年に比べ減少となっている（図表2-3-4-3）。 図表2-3-4-3 インターネットによるデジタルコンテンツの購入金額（平成19年末）
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