平成20年版 情報通信白書

2　海外の情報通信政策の動向

（1）米国の情報通信政策の動向

ア　地上デジタルテレビ放送の動向
　地上アナログテレビ放送の停波が2009年（平成21年）2月に予定されていることから、地上デジタル放送関連の動きは活発となっている。特に、地上放送のデジタル化後に返還される700MHz帯の無線周波数オークションの実施関連規則が2007年（平成19年）4月と同年7月の連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）の命令により採択され、2008年（平成20年）3月にオークションが完了した。同オークションは、一部の周波数帯に、機器製造事業者、アプリケーション開発事業者及び利用者に自らの選択により端末及びアプリケーションの利用を許容するオープン・プラットフォームの提供が義務付けられた点が注目された。
　また、地上テレビ放送のチャンネル再編については、FCCは、2007年（平成19年）8月にデジタル化完了後のチャンネル最終割当てを発表している。その他、2008年（平成20年）にはFCCによるデジタル化移行に関する消費者啓もう活動を推進する規則が採択されたほか、同年1月から、商務省電気通信情報庁（NTIA：National Telecommunications and Information Administration）によるデジタル・チューナー購入支援の一環であるクーポンプログラムへの申し込みが開始されている。

イ　ブロードバンド普及の促進
　ブロードバンド普及促進に向けた動きとしては、ブロードバンド網の普及状況の情報収集の改善が必要であるとの認識が高まり、上下院で関連法案が審議されたほか、FCCでも2008年（平成20年）3月には、情報収集方法に関する命令が採択されている。その他、高コスト地域への支援額が増大しているユニバーサルサービス基金の改革に向け、検討が続けられている。