平成16年版 情報通信白書

コラム1　地上デジタルテレビジョン放送の利活用

−「見るテレビ」から「使うテレビ」へ

　平成15年12月1日から三大都市圏において地上デジタルテレビジョン放送が開始され、今後は、これまでの放送サービスに加えて、双方向機能、インターネットとデータ放送の連携、携帯型放送、サーバー型放送等、新しいサービスの提供が可能となる。広く家庭に普及したテレビ端末が、「見るテレビ」から「使うテレビ」へと進化し、家庭内のIT基盤となることが期待されている。
　例えば、双方向機能により、簡単なリモコン操作一つで、テレビショッピング等を楽しむことや、クイズ番組やアンケートといった視聴者参加型の番組へ参加することが可能となり、インターネットと連携したデータ放送サービスにより、番組関連情報をはじめ、視聴者が居住する地域の天気予報や生活情報、行政情報等多様な情報にアクセスすることが可能となる。
　また、携帯電話等携帯端末向け放送により「どこでも」、蓄積型のサーバー型放送により「いつでも」放送サービスを利用することができるようになるなど、様々な利便性の高いサービスの提供が期待されている。
　さらに、特定地域に対して、その地域にあわせた情報提供が可能であるといった特性や、パソコン操作に不慣れな利用者もテレビ端末であれば簡単に情報の入手が可能であるといったメリットは公共分野の情報提供にも適しており、地上デジタルテレビジョン放送を全国あまねく普及させる牽引力の一つとしても期待されているところである。
　デジタル放送を活用した行政情報の提供については、既に、大阪府豊中市において、CSデジタル放送を使って、約50世帯のモニター家庭に端末を設置し、行政情報提供や公共施設予約に関する申請手続等のサービスの実証実験が約1年間にわたり実施された（平成15年3月から平成16年2月）。また、岐阜県岐阜市において、地上デジタル放送を活用して、同様の実験が実施された（平成16年2月から同年3月）。
　また、総務省では、平成16年1月、情報通信審議会に諮問し、同審議会において、携帯型放送、サーバー型放送といった地上デジタル放送の高度な利活用の在り方や教育、医療、防災等公共分野におけるアプリケーションの可能性等について検討を行っている。

関連ページ：地上放送のデジタル化を活用した行政サービス提供に関する実証実験については、3-5-1参照