平成16年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第4節 企業の情報化の推進

1 ITベンチャーの創業・成長を促進するための環境整備

官民協調資金供給スキームの創設

 我が国の産業が継続して発展し、経済が活性化していくためには、新規事業の創出が不可欠であり、とりわけIT分野のベンチャーの振興が我が国経済の活性化及び雇用の創出の牽引力となるものとして期待されている。また、「e-Japan重点計画-2003」においても、ITを活用した新たなビジネスを創造し、我が国の産業の国際的な競争力の向上を目指すことが指摘されている。他方、ITベンチャーは、創業後間もない企業が多く信用力が乏しいなどの理由から、資金調達・人材の確保・販売先の確保等が難しく、優れた技術が新規事業化に結びつきにくいなどの課題が発生している。こうした状況を踏まえ、総務省では関係省庁と連携し、資金供給、人材・ノウハウ、税制等の面において、ITベンチャーの創業・成長を促進するための支援措置を講じている(図表)。

 
図表 主なITベンチャー支援施策

図表 主なITベンチャー支援施策
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 また、平成15年7月のITベンチャー研究会の中間報告を受け、総務省では、創業後間もない段階のITベンチャーに対する民間ベンチャーキャピタルによる投資活動を活性化し、ITベンチャーの資金調達環境の改善を図ることを目的として、民間ベンチャーキャピタルが出資等を行うITベンチャーに対して、独立行政法人情報通信研究機構が助成金を交付するという、官民協調型の助成金制度を平成16年度から創設した。

関連サイト:情報通信ベンチャー支援センター(http://www.venture.nict.go.jp
関連ページ:情報通信ベンチャーについては、2-1-7参照

 

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