第1節 ネットワークインフラの進化 1 進化するネットワークインフラ 第2節 ネットワークにより変わる国民生活 1 国民のインターネット活用の現状 2 国民のネットワーク活用の今後の展望 第3節 企業におけるネットワークの活用 1 企業のネットワーク活用の現状 2 企業のネットワーク活用の今後の展望 3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響 第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 コラム
第1章 特集 「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」 第1節 ネットワークインフラの進化 1 進化するネットワークインフラ 第2節 ネットワークにより変わる国民生活 1 国民のインターネット活用の現状 2 国民のネットワーク活用の今後の展望 第3節 企業におけるネットワークの活用 1 企業のネットワーク活用の現状 2 企業のネットワーク活用の今後の展望 3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響 第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 5 情報化投資の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 コンテンツ 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進 第7節 情報通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 郵政行政の展開 コラム |
目次第1章 特集 「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」はじめに
第1節 ネットワークインフラの進化
第1節の要旨
1 進化するネットワークインフラ
(1) 世界最高水準のブロードバンド
(2) 携帯インターネットの発展
(3) IP電話と公衆無線LANサービス等の普及
(4) 放送のデジタル化
(5) 電子政府・電子自治体の進展
2 国際競争力の強化と技術開発・標準化
3 ユビキタスネットワークへの進化
第2節 ネットワークにより変わる国民生活
第2節の要旨
1 国民のインターネット活用の現状
(1) 国民生活に浸透するインターネットの利用
(2) インターネットの利用状況
(3) インターネット利用による国民生活の変化
(4) 日常生活に拡がるインターネットの活用
2 国民のネットワーク活用の今後の展望
(1) ネットワークの利用意向
(2) 国内外における新たなネットワークサービスの萌芽例
(3) ユビキタスネットワークサービスへの期待
第3節 企業におけるネットワークの活用
第3節の要旨
1 企業のネットワーク活用の現状
(1) 企業内・企業間業務における活用
(2) 消費者向け事業における活用
(3) 企業のネットワーク活用状況の日米比較
2 企業のネットワーク活用の今後の展望
(1) 国内外における新たなネットワーク活用の萌芽例
(2) ユビキタスネットワークへの企業の期待
(3) 企業におけるネットワーク活用の方向性
3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響
(1) 進展する高度情報通信ネットワーク環境と市場の動向
(2) ユビキタスネットワーク関連市場規模の現状と将来
第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題
第4節の要旨
1 ユビキタスネットワーク社会の姿
2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題
(1) ユビキタスネットワーク社会に向けた課題
(2) 個人情報・プライバシーの保護
(3) 情報セキュリティの確保
(4) 個人や企業の責任ある行動
(5) デジタル・ディバイドの解消に向けて
(6) 標準化・実証実験への取組
コラム
●コラム1 地上デジタルテレビジョン放送の利活用
●コラム2 オンライン行政手続の本格化
第2章 情報通信の現況第1節 情報通信産業等の動向
1 市場規模
2 付加価値額
3 雇用
4 生産性
5 情報化投資の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与
(1) 情報化投資の動向
(2) 情報通信資本の経済成長への寄与
(3) 情報通信産業の経済成長への寄与
6 設備投資
7 情報通信ベンチャー
8 国際貿易・投資
第2節 電気通信事業
1 電気通信事業者
(1) 事業者数
(2) 売上高
(3) 競争状況
2 電気通信サービス
(1) 概況
(2) 加入電話
(3) ISDN
(4) 国際電話
(5) 専用線
(6) 公衆電話
(7) 携帯電話
(8) PHS
(9) 衛星移動通信
3 電気通信料金
(1) 国内料金
[1] 固定通信料金
[2] 移動通信料金
(2) 国際比較
[1] 国内電話料金
[2] 国内専用線料金
[3] 携帯電話料金
[4] 国際電話料金
4 電気通信メディアの利用状況
(1) 総通信回数・総通信時間
(2) 相互通信
(3) 時間帯・通信時間別通信
(4) 距離区分別通信
5 電気通信ネットワーク
(1) 加入者系ネットワーク
(2) 衛星
(3) 無線局
6 電気通信サービスに関する苦情・相談等
第3節 放送事業
1 放送事業者
(1) 事業者数
(2) 売上高
(3) ＮＨＫ
2 放送サービス
(1) 概況
(2) 地上放送
(3) 衛星放送
(4) ケーブルテレビ
(5) 放送の国際展開
3 放送メディアの利用状況
第4節 郵便事業
1 郵便事業財政
2 取扱郵便物数
3 郵便局ネットワーク
4 信書便事業
第5節 コンテンツ
1 コンテンツ利用状況
2 コンテンツ量
3 情報流通
第6節 人材の育成
1 公立学校におけるIT教育
2 IT人材の育成
第7節 家庭及び企業の情報化
1 家庭の情報化
(1) 概況
(2) 情報通信支出
(3) メディア利用時間
2 企業の情報化
(1) 企業の概況
(2) 事業所の概況
(3) テレワーク
第8節 研究開発
1 情報通信分野の研究開発
2 特許
第9節 海外の動向
1 海外におけるIT国家戦略
2 世界の電気通信利用状況及び市場規模
(1) インターネットの利用状況
(2) 固定及び移動電話の利用状況
(3) 電気通信市場規模
3 海外の通信事業者の動向
4 米国のIT政策の動向
5 EUのIT政策の動向
6 アジアのIT政策の動向
7 国際的なデジタル・ディバイドの状況
第3章 情報通信政策の動向第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現
1 日本発の新IT社会の構築
2 IT国家戦略の推進
3 e-Japan関連予算
第2節 情報通信政策の展開
1 電気通信政策の展開
(1) 電気通信政策の展開
(2) 事業者間の紛争処理
2 放送政策の展開
3 電波の有効利用政策の推進
第3節 情報通信ネットワークの高度化
1 ネットワークインフラの整備・推進
(1) IPv6への移行の推進
(2) IP電話サービスの本格的な普及に向けて
(3) 次世代ネットワークインフラの整備に関する検討
(4) IPアドレス・ドメイン名の管理
(5) 携帯電話の番号ポータビリティに関する検討
(6) 移動通信システムの高度化に向けた取組
(7) 無線インターネットの高度化
(8) ITS（高度道路交通システム）の推進
2 放送の高度化の推進
(1) 地上放送のデジタル化の推進
(2) 衛星放送の高度化
3 通信と放送の融合 通信・放送融合に資する技術開発の促進
第4節 企業の情報化の推進
1 ITベンチャーの創業・成長を促進するための環境整備
2 電子署名・認証の普及促進
第5節 行政・公共分野の情報化の推進
1 地域情報化の推進
2 ITを活用した地域経済の活性化
3 電子政府の実現
(1) 国民の利便性・サービスの向上
(2) 調達手続の電子化
(3) IT化に対応した業務改革
(4) 防災分野におけるIT化の推進・高度化
4 電子自治体の実現
(1) 総合行政ネットワークの利活用の促進
(2) 効果的・効率的な電子自治体システムの構築
(3) 住民基本台帳ネットワークシステムの活用
(4) 地理情報の高度利用の推進
第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成
1 コンテンツの制作・流通・保存の促進
(1) ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進
(2) デジタルアーカイブの高度利活用の促進
(3) 良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組
2 人材の育成
第7節 情報通信利用者の保護
1 電気通信サービスにおける消費者行政
2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進
(1) 情報セキュリティ対策への取組
(2) 政府全体での情報セキュリティ対策
(3) 国際的な情報セキュリティ対策の取組
(4) 情報通信分野の個人情報の保護
(5) 電気通信の安全・信頼性の確保
3 デジタル・ディバイドの克服
(1) 過疎地域等におけるネットワークインフラの整備
(2) 放送分野における格差是正への取組
(3) 情報バリアフリー化の推進
4 電波利用環境等の整備
(1) 電波の与える影響からの人体・機器の防護・防止
(2) 適切な電波の監視・監理
(3) 電気通信機器の基準認証
第8節 研究開発の推進
1 情報通信分野の研究開発政策の展開
(1) 研究開発の推進による国際競争力の強化
(2) 競争的な研究開発環境の整備
(3) 独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の動向
(4) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の動向
2 重点的な研究開発の実施
(1) ユビキタスネットワーク基盤技術の研究開発
(2) ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた利活用技術
(3) 宇宙通信の高度化
第9節 国際戦略の推進
1 国際政策の推進
(1) アジア・ブロードバンド計画の推進
(2) 二国間・多国間での取組
(3) 日中韓における協力・協調
(4) 世界情報社会サミット（WSIS）
2 国際協力の推進
3 国際標準化活動の推進
第10節 郵政行政の展開
1 「日本郵政公社」の取組
2 信書便事業への参入
3 地域の拠点としての郵便局ネットワークの活用の推進
コラム
●コラム3 安心して無線LANを利用するために
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