平成16年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(2)放送分野における格差是正への取組

難視聴・受信障害解消のための事業を推進

 総務省では、放送分野における地域間格差の是正を目的として、民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業及び衛星放送受信設備設置助成制度により、地理的条件等が原因で放送(地上波)の視聴が困難な地域において、良好な受信環境を確保するための事業を実施する地方公共団体等に対し補助を行っている(図表[1])。
 本事業による難視聴・受信障害解消世帯数は、平成15年度末現在、累計で48.3万世帯となっている(図表[2])。

 
図表[1] 難視聴・受信障害解消に向けた各事業の概要

図表[1] 難視聴・受信障害解消に向けた各事業の概要

 
図表[2] 放送分野の格差是正事業等の実施事業数、難視聴・受信障害解消世帯数の推移(累計)

図表[2] 放送分野の格差是正事業等の実施事業数、難視聴・受信障害解消世帯数の推移(累計)
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