平成16年版 情報通信白書

（3）良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組

安心・安全・公正なコンテンツの制作・流通体制等の実現に向けた取組

1 インターネット上の違法・有害コンテンツ対策

　総務省では、平成16年度から、インターネット上の違法・有害情報の増大に対し、利用者がコンテンツの安全性を容易に判断できる環境を創出するために、サイト開設者が自らのサイトの安全性を示すことができる「コンテンツ安心マーク」（仮称）制度の創設を推進することを目的とした調査研究等を行っている（図表[1]）。

2 放送番組制作委託の公正性・透明性の一層の向上に向けた取組

　平成14年9月から、二次利用・良質な作品等への需要の高まりを踏まえ、番組制作委託の公正性・透明性のより一層の向上を図ることを目的に、総務省では、放送局・番組制作会社等の参加を得てブロードバンド時代における放送番組制作に関する検討会を開催している。平成14年12月には、番組の制作委託取引に関する自主基準の策定、公表等について合意し、これに基づき、平成15年3月にはNHK及び民放連が自主基準を策定、公表した。また、平成16年3月には放送番組の制作委託に係る契約見本を取りまとめ、公表した。

3 地域に根ざしたコンテンツの振興に向けた取組

　総務省では、平成14年12月から、地域に根ざしたコンテンツ制作・流通等に関する先導的な取組の実態・諸課題等を調査・検討することを目的とした地域メディアコンテンツ研究会を開催し、平成15年8月に報告書が公表された。本報告書の提言を受け、（社）デジタルメディア協会の主催するAMD Awardにおいて「リージョナル賞」が創設されており、総務省においても、地域における先導的な事例の全国的な普及に向け取り組んでいる。

4 新しいコンテンツ政策の取組

　ブロードバンドネットワークインフラ等の普及により社会の急速なデジタル化が進展する中、コンテンツにおけるアナログからデジタルへの変動を的確にとらえ、短期・長期における新たなコンテンツ政策を構築していくため、総務省では、平成15年5月から、情報通信ソフト懇談会において検討を行った。同懇談会では、平成15年7月に中間取りまとめを、同年12月に「新しいコンテンツ政策のための10か条」を含む最終取りまとめを報告した（図表[2]）。