第1節 ネットワークインフラの進化 1 進化するネットワークインフラ 第2節 ネットワークにより変わる国民生活 1 国民のインターネット活用の現状 2 国民のネットワーク活用の今後の展望 第3節 企業におけるネットワークの活用 1 企業のネットワーク活用の現状 2 企業のネットワーク活用の今後の展望 3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響 第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 コラム
第1章 特集 「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」 第1節 ネットワークインフラの進化 1 進化するネットワークインフラ 第2節 ネットワークにより変わる国民生活 1 国民のインターネット活用の現状 2 国民のネットワーク活用の今後の展望 第3節 企業におけるネットワークの活用 1 企業のネットワーク活用の現状 2 企業のネットワーク活用の今後の展望 3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響 第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 5 情報化投資の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 コンテンツ 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進 第7節 情報通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 郵政行政の展開 コラム |
第3章 情報通信政策の動向3 地域の拠点としての郵便局ネットワークの活用の推進
平成15年度末現在、88市町村、315郵便局で証明書を交付 「ワンストップサービス」とは、様々なサービスを1か所で提供するものであり、住民にとって最も身近な国の窓口機関である郵便局においてワンストップサービスが実現すれば、利便性が著しく向上すると考えられる。 そこで、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、住民票の写しの交付等の事務を郵便局において取り扱うことができるようにする「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」が、平成13年12月より施行されている。これにより、地方公共団体は日本郵政公社との協議により規約又は契約を締結し、各種事務を郵便局において取り扱うことができるようになった（図表[1]）。なお、証明書交付事務に係る協議については、地方公共団体の議会の議決が必要である。 平成15年度末現在、88市町村、315郵便局で証明書交付事務を実施している。 図表[1] 「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」施行により郵便局において利用可能となったサービス
![図表[1] 「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」施行により郵便局において利用可能となったサービス](../image/G3a03001.gif) 図表[2] 外務職員を活用したサービスのイメージ
![図表[2] 外務職員を活用したサービスのイメージ](../image/G3a03002.gif) テキスト形式のファイルはこちら
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