平成16年版 情報通信白書

コラム2　オンライン行政手続の本格化

−公的個人認証サービスの開始

　国民が安心してインターネットを通じたオンラインによる行政手続を行うためには、他人によるなりすまし申請が行われないことや、送信される電子データが途中で改ざんされていないことを保証する個人認証サービスが不可欠である。
　公的個人認証サービスとは、市町村長（窓口において申請者の本人確認を行う。）及び都道府県知事（電子証明書の発行などを行う。）が連携して国民に電子証明書を交付し、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんを検知する機能を提供するものである。
　公的個人認証サービスの根拠法である「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（公的個人認証法）は、平成14年12月、第155回国会において成立した。その後、全国的な実用試験等を行ったのち、同法は平成16年1月に施行され、公的個人認証サービスが開始された。
　平成16年2月からは、岐阜県・静岡県・愛知県・三重県において国税の電子申告が始まっており、同年6月には全国に拡大予定である。また、平成15年度中には、パスポートのオンライン申請（岡山県）、社会保険関係の手続き、恩給関連申請の一部や無線従事者免許関係手続も開始されている。今後、国及び地方公共団体の各種手続においても、公的個人認証サービスの利用が順次拡大される見込みである。
　さらに、「地域再生推進のためのプログラム」（平成16年2月地域再生本部決定）では、地域再生支援策の一つとして地域通貨モデルシステムの導入支援を掲げており、総務省では、平成16年度に住民基本台帳カードや公的個人認証サービスを活用した利便性と信頼性の高い地域通貨モデルシステムの開発・実証事業を行い、開発したシステムについては、平成17年度以降、希望する地方公共団体に無償で配布することとしている。
　各種アプリケーションの提供が促進されることにより、公的個人認証サービスが普及し、LGWAN、住民基本台帳ネットワークシステムといった各種ネットワーク基盤と一体として活用されることにより電子政府・電子自治体が推進される。また、同時に、地方公共団体の行政サービスが質的に向上するとともに、民間のノウハウを活用することにより、地方公共団体の業務改革と地域経済活性化が促進されることも期待されている。