平成16年版 情報通信白書

（3）IT化に対応した業務改革

業務・システムの部分的な最適化から政府全体としての最適化へ

　政府はこれまで、行政運営の簡素化・効率化を推進するため、業務事務のIT化に取り組んできた。しかしながら、これまでの取組は既存の業務や制度を前提としたものであったため、IT化に対応した業務自体の見直しが十分になされていないままシステムが構築されている、類似の業務に対応したシステムが異なる仕様で各府省間・府省内部局間で縦割りに構成されているなど、ITの導入による行政事務の効率化・合理化が必ずしも十分に実現されていないとの指摘があった。
　そこで、CIO連絡会議において平成15年7月に決定された「電子政府構築計画」において、政府として、業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化に戦略的・横断的に取り組むこととされた。
　これを受け、平成15年12月までに政府全体の業務・システムの体系的な整理を実施し、平成16年2月、CIO連絡会議において、業務の最適化やシステムの統合化等の効果が大きいと見込まれる業務（72分野）を最適化計画の策定対象として選定した。
　最適化計画の策定対象とされた業務・システムについては、平成17年度（2005年度）末までのできるだけ早期に最適化計画を策定し、同計画に基づく最適化を図ることとされている（図表）。なお、先行的に取り組んできた人事・給与等業務については、平成16年2月末に人事・給与等業務・システムの最適化計画が策定された。