平成16年版 情報通信白書

（4）独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の動向

平成15年10月、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の設立

　我が国の宇宙開発及び利用に係る研究開発の中心的な担い手であった宇宙科学研究所・独立行政法人航空宇宙技術研究所・宇宙開発事業団の3機関は、平成15年10月1日に統合し、基礎的な科学研究から実用的な研究開発まで一貫して行う、宇宙開発の新たな中核的機関として、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA：Japan Aerospace Exploration Agency）が設立された（図表[1]）。

1 宇宙開発に関する長期的な計画（長期計画）

　JAXAの発足に先立ち、平成15年9月、総務大臣、文部科学大臣及び国土交通大臣は、宇宙開発委員会の議決を経て「宇宙開発に関する長期的な計画」を定めた。長期計画では、我が国全体の宇宙開発を俯瞰しつつ、今後20年から30年の宇宙活動を見通した上で、10年程度の期間を対象としたJAXAの果たすべき役割と業務を位置付けている（図表[2]）。

2 中期目標の決定及び中期計画の認可

　長期計画に基づき、総務大臣等は、平成15年10月から平成19年度(2007年度)末までにおける業務運営に関する目標を中期目標として定め、平成15年10月にJAXAに対して指示した。これを受け、JAXAは、中期目標を達成するための中期計画を作成し、平成15年10月に総務大臣等の認可を受けた。

3 H-IIAロケット6号機打上げ失敗等への対応

　平成15年10月に、JAXAの運用する環境観測技術衛星「みどりII」に運用異常が発生し、また同年11月にJAXAはH-IIAロケット6号機の打上げに失敗した。宇宙開発委員会では、打上げ失敗等の原因究明及びその対策について調査審議を行っている。また、JAXA内には理事長の下に原因究明及び対策のための組織が設置された。