平成16年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(2)競争的な研究開発環境の整備

戦略的情報通信研究開発推進制度とテーマ提案公募方式による研究開発

 情報通信分野における研究開発を効果的・効率的に推進するためには、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の創出と研究開発における重点的・効率的な資源配分の実施が求められる。情報通信技術については、著しい多様化や高度化が進展しており、第二期科学技術基本計画において、競争的な研究開発環境の整備、とりわけ以下のような競争的資金の拡充や厳正かつ的確な評価の必要性が指摘されている。

1 競争的資金による研究開発支援

 競争的資金制度とは、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募り、以下のような制度に基づき、主に科学的・技術的な観点からの評価に基づき課題を採択し、採択された課題に研究資金を配分する制度である。

(1)戦略的情報通信研究開発推進制度

 総務省では、情報通信技術の研究開発力を向上させ、競争的な研究環境の形成による研究者の底上げを図り、世界をリードする知的財産を創出していくため、戦略的な重点課題に沿った独創性・新規性に富んだ研究開発を積極的に推進している。平成15年度においても研究開発課題について広く公募を行い、採択された案件に関して支援を実施している(図表)。

 
図表 戦略的情報通信研究開発推進制度における研究開発課題実績数

図表 戦略的情報通信研究開発推進制度における研究開発課題実績数
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(2)テーマ提案公募方式による研究開発

 総務省では、情報通信分野の新規事業の創出に資する先進的な技術の研究開発、民間で行われている通信・放送基盤技術に関する試験研究等を促進していくため、独立行政法人情報通信研究機構において公募した優れた研究開発テーマに資金を提供することにより、情報通信技術の研究等を推進している。

2 重点的研究資金による研究開発

 総務省では、情報通信分野の我が国が取り組むべき国家的な研究開発において、民間企業等の研究機関における知見や技術・ノウハウを活用するため、平成15年度から提案公募による委託研究を実施している。本委託研究は、総務省が研究開発課題を指定し、実施機関を提案公募により選定の上、委託して実施するものであり、平成16年度は高度ネットワーク認証基盤技術の研究開発、電子タグ高度利活用技術の研究開発等、6件の課題について、研究開発を推進している。

 

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