平成16年版 情報通信白書

2 ITを活用した地域経済の活性化

ITビジネスモデル地区構想の推進

1 ITビジネスモデル地区構想

　ITビジネスモデル地区構想は、ITビジネスの振興に積極的な地方公共団体を指定し、ITビジネスにとっての魅力的なビジネス環境を先行的に実現することにより、ITビジネスの集積を図り、ITビジネスの地域展開モデルの構築及び当該モデルの他地域への展開を通じた地域経済の活性化を推進するものである。
　指定地区では、[1]地域の情報通信基盤の整備、[2]アプリケーション開発等の促進、[3]IT技術者の育成等の施策に対し、それぞれ[1]地域イントラネット基盤施設整備事業等において優先採択を行うとともに、当初から整備主体以外の電気通信事業者等に利用させることを目的とした整備を可能とする、[2]先進技術型研究開発助成制度において優先採択を行う、[3]情報通信人材研修事業支援制度において優先採択を行うとともに助成限度額を1,000万円とするなどの特例措置が講じられる。
　平成16年4月現在、総務省は以下の10地区をITビジネスモデル地区に指定している（図表）。

2 ITによる沖縄振興

　沖縄県では、米軍の施設・区域が集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしており、自立型経済の構築が課題となっている。このような特殊事情を踏まえ、平成14年4月、沖縄の振興を図るための所要の措置を講ずることを目的として、「沖縄振興特別措置法」が施行された。平成14年7月には同法に基づいて内閣総理大臣が「沖縄振興計画」を決定し、同年9月、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣は、同計画の分野別計画として作成された「沖縄県情報通信産業振興計画」について同意を行った。
　総務省では、高度なスキルを身につけたIT技術者や指導者の育成を目的として経済産業省との共同でIT高度人材育成事業を開始するなどにより、情報通信関連産業の集積・振興を図っている。なお、これまでの取組等から情報通信関連産業の沖縄への進出が促進され、平成16年1月現在、累計で約80社が沖縄に新たに進出し、6,000人を上回る雇用が新たに創出された。