第1節 ネットワークインフラの進化 1 進化するネットワークインフラ 第2節 ネットワークにより変わる国民生活 1 国民のインターネット活用の現状 2 国民のネットワーク活用の今後の展望 第3節 企業におけるネットワークの活用 1 企業のネットワーク活用の現状 2 企業のネットワーク活用の今後の展望 3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響 第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 コラム
第1章 特集 「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」 第1節 ネットワークインフラの進化 1 進化するネットワークインフラ 第2節 ネットワークにより変わる国民生活 1 国民のインターネット活用の現状 2 国民のネットワーク活用の今後の展望 第3節 企業におけるネットワークの活用 1 企業のネットワーク活用の現状 2 企業のネットワーク活用の今後の展望 3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響 第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 5 情報化投資の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 コンテンツ 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進 第7節 情報通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 郵政行政の展開 コラム |
第2章 情報通信の現況第6節 人材の育成
1 公立学校におけるIT教育 ほぼすべての公立学校がインターネットに接続し、その半数がホームページを開設 1 公立学校におけるIT利用環境の整備 公立学校における教育用コンピュータの整備は、平成14年度には児童生徒9.7人に1台となっており、着実に整備が進んでいる（図表[1]）。また、平成14年度における公立学校のインターネット接続率は99.5％に達し、ほぼすべての公立学校がインターネットに接続している。回線速度400kbps以上での高速インターネット接続校は、公立学校全体の56.8％となり、容量の大きい動画像のスムーズな送受信が可能となっているほか、普通教室のLAN整備率は、平成12年度の8.3％から14年度には29.2％に、ホームページを開設している学校は、平成12年度の31.3％から14年度には58.0％と増加している（図表[2]、[3]）。 図表[1] 公立学校におけるコンピュータ1台当たりの児童生徒数の推移
![図表[1] 公立学校におけるコンピュータ1台当たりの児童生徒数の推移](../image/G2601001.gif) 図表[2] 公立学校におけるインターネット整備率の推移
![図表[2] 公立学校におけるインターネット整備率の推移](../image/G2601002.gif) 図表[3] 公立学校におけるインターネット接続内訳（平成14年度）
![図表[3] 公立学校におけるインターネット接続内訳（平成14年度）](../image/G2601003.gif) 2 教員のIT指導力 子供たちに、IT教育を実施していくためには、教員がITを活用して指導ができる能力を修得することが不可欠である。公立学校におけるコンピュータの操作が可能な教員の割合は、平成11年度の66.1％が、14年度には87.6％となっている。また、コンピュータを利用して教科指導を行うことが可能な教員は、平成11年度の31.8％が、14年度には52.8％になっている（図表[4]）。 図表[4] 公立学校におけるコンピュータを操作・指導可能な教員の比率の推移
![図表[4] 公立学校におけるコンピュータを操作・指導可能な教員の比率の推移](../image/G2601004.gif) テキスト形式のファイルはこちら
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