平成16年版 情報通信白書

（2）調達手続の電子化

インターネットによる電子入札・開札の実現

　政府調達（公共事業分野を除く。）手続の電子化は、「バーチャル・エージェンシー（省庁連携タスクフォース）の検討結果を踏まえた今後の取組について」（平成11年12月高度情報通信社会推進本部決定）に基づき、総務省が中心となり全省庁が参加する政府調達（公共事業分野を除く。）手続の電子化推進省庁連絡会議において推進している。
　連絡会議では、平成13年1月から競争契約参加資格審査・名簿作成の統一基準に基づく新システムの運用を、同年6月から各省庁の調達情報を一括する政府調達情報の統合データベースの運用を開始した。
　総務省においては、物品等の分野における入札・開札業務についてインターネットによる入札システムを開発し、平成14年10月から「電子入札・開札システム」の運用を開始した。
　また、各府省においては、平成15年度中にインターネットを活用した電子入札・開札システムを導入した（図表）。