平成16年版 情報通信白書

（3）独立行政法人情報通信研究機構（NICT）の動向

平成16年4月に独立行政法人通信総合研究所と通信・放送機構が統合して発足

　平成16年4月に独立行政法人通信総合研究所（CRL：Communications Research Laboratory）と通信・放送機構（TAO：Telecommunications Advancement Organization of Japan）を統合して新たに独立行政法人情報通信研究機構（NICT：National Institute of Information and Communications Technology）が発足した。これまでCRLは、情報通信技術や電波・光応用技術に関する基礎・基盤的研究を実施し、また、TAOは産学連携による情報通信の先導的研究開発を実施するほか、民間の研究開発や通信・放送事業高度化の支援を実施してきた。これらの機関の統合によって新たに誕生したNICTには、情報通信の基礎から実用手前までの研究開発を産学官のより緊密な連携によって強力に推進することや、研究開発を自ら実施する機能と産学等への資金提供機能の有機的連携による効率的な成果の創出等、統合の利点を十分に生かした業務推進が期待されている（図表[1]）。

　NICTは、研究の実施と支援を有機的に結合させて、産学官及び地域との連携や技術移転を強力に推進するとともに、知的財産に関する運用機能及び企画戦略機能の強化等を通じて、幅広い研究領域を基礎から応用まで一貫して実施する体制を整える。また、研究開発においては、総合的な研究開発機能を活かしつつ、4つの戦略分野を設定して集中的な資源の投入を行うことにより、実効性の高い研究開発の推進・支援を行っている（図表[2]）。