第1節 ネットワークインフラの進化 1 進化するネットワークインフラ 第2節 ネットワークにより変わる国民生活 1 国民のインターネット活用の現状 2 国民のネットワーク活用の今後の展望 第3節 企業におけるネットワークの活用 1 企業のネットワーク活用の現状 2 企業のネットワーク活用の今後の展望 3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響 第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 コラム
第1章 特集 「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」 第1節 ネットワークインフラの進化 1 進化するネットワークインフラ 第2節 ネットワークにより変わる国民生活 1 国民のインターネット活用の現状 2 国民のネットワーク活用の今後の展望 第3節 企業におけるネットワークの活用 1 企業のネットワーク活用の現状 2 企業のネットワーク活用の今後の展望 3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響 第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 5 情報化投資の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 コンテンツ 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進 第7節 情報通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 郵政行政の展開 コラム |
第2章 情報通信の現況7 国際的なデジタル・ディバイドの状況
世界人口の15.8％の高所得国に、インターネット利用者の68.7％が集中 諸外国における情報通信の普及状況を比較すると、高所得国と低所得国の間で顕著な格差が存在しており、国際的な情報通信の利用格差（国際的なデジタル・ディバイド）の是正は大きな課題となっている。 2002年において、高所得国（国民1人当たりGNI（国民総所得（注））が9,076ドル以上の国）の人口は世界全体の15.8％に過ぎないが、世界の固定電話回線数の51.5％、移動電話加入数の54.9％、インターネット利用者数の68.7％が高所得国に集中している（図表[1]）。 図表[1] 世界の所得グループ別※人口・固定電話回線数・移動電話加入数・推計インターネット利用者数の比率（2002年）
![図表[1] 世界の所得グループ別※人口・固定電話回線数・移動電話加入数・推計インターネット利用者数の比率（2002年）](../image/G2907001.gif) 他方、低所得国（国民1人当たりGNIが735ドル以下の国）の人口は、全世界の39.6％を占めるが、固定電話回線数においては6.3％、移動電話加入数においては3.6％、インターネット利用者においては5.2％を占めるに過ぎない状況にある。 また、1人当たりGNIと固定電話回線数、移動電話加入数及びインターネット利用者数の人口比には、高い相関関係がある（図表[2]）。 図表[2] 1人当たりGNIと人口100人当たりの回線数等との関係（2002年）
![図表[2] 1人当たりGNIと人口100人当たりの回線数等との関係（2002年）](../image/G2907002.gif) （注）国内総生産（GDP）に外国からの純要素所得を加えたもの
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