 第1部 総論
第1節 昭和58年度の通信の動向 第2節 情報化の動向
第2章 通信新時代の構築
第1節 社会経済の発展と通信 第3節 通信新時代の構築に向けて
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便事業の現状
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数管理及び無線従事者
第1節 周波数管理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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第1部 総 論
第1章 通信及び情報化の現況
昭和58年度の我が国の経済は，名目経済成長率4.1％，実質経済成長率3.7％と実質経済成長率で前年度を上回り，緩やかながらも着実な回復を示した。これは，米国の景気回復に伴い輸出が増加したこと，在庫調整が終了したことに加え，石油価格が低下し交易条件も緩やかながら改善したこと，物価が安定していたことによるものである。
社会経済の基盤をなす通信の分野においては，このような経済の動向の影響を受け，58年7月，国内通話料金等の引下げが実施されたものの，通信サービスの総生産額は，全体では7兆2，245億円と前年度に比べ4.8％の増加を示した。
本章では，58年度の通信について，通信産業の動向，通信関連産業の動向，通信事業経営の現状及び家計と通信について概述し，さらに我が国の情報化の動向について取り上げることとする。
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