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昭和59年版 通信白書
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巻頭言 昭和59年版通信白書の発表について
第1部 総論
第1章 通信乃び情報化の現況
第1節 昭和58年度の通信の動向
1 社会経済動向と通信
2 主な動き
第2節 情報化の動向
1 情報化の把握と情報流通センサス
2 情報流通の動向
第2章 通信新時代の構築
第1節 社会経済の発展と通信
1 基幹メディアの普及と国民生活への定着
2 情報化の進展と技術革新
第2節 通信メディアの新たな展開
1 実用化時代を迎えた宇宙通信
2 多様化する画像通信
3 利用の高度化・多様化の進むデータ通信
第3節 通信新時代の構築に向けて
1 高度化・多様化する通信メディア
2 多元的構造への展開
3 総合的な基盤整備の推進
第2部 各論
第1章 郵便
第1節 概況
第2節 郵便事業の現状
1 郵便物数の動向
2 郵便事業財政
3 郵便局等
4 集配施設
5 郵便輸送
6 郵便作業の機械化
7 要員
8 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第1節 概況
第2節 国内公衆電気通信の現状
1 電電公社業務
2 有線放送電話業務
第3節 国際公衆電気通信の現状
1 国際電気通信サービスの現状
2 国際通信回線の現状
第4節 事業経営状況
1 国内公衆電気通信事業
2 国際公衆電気通信事業
第3章 自営電気通信
第1節 概況
1 無線通信
2 有線電気通信
第2節 分野別利用状況
1 警察用
2 航空保安用
3 海上保安用
4 気象用
5 防災用
6 航空運送事業用
7 海上運送事業用
8 港湾通信業務用
9 漁業用
10 新聞・通信用
11 道路管理用
12 鉄道事業用
13 電気・ガス・水道事業用
14 自動車運送事業用
15 アマチュア業務用
16 簡易無線業務用
17 その他
第4章 データ通信
第1節 概況
第2節 データ通信回線の利用状況
1 国内データ通信回線
2 国際データ通信回線
第3節 データ通信システム
1 データ通信システムの種類
2 国内データ通信システム
3 国際データ通信システム
第4節 情報通信事業
1 電電公社の情報通信事業
2 国際電電の情報通信事業
3 民間の情報通信事業
4 中小企業VAN事業
第5章 放送及び有線放送
第1節 概況
1 放送
2 有線放送
第2節 放送
1 放送網の形成
2 放送時間
3 放送の受信状況
4 テレビジョン放送の難視聴解消
5 放送大学
6 多重放送
7 国際放送
8 事業経営状況
第3節 有線放送
1 有線テレビジョン放送
2 有線ラジオ放送
第6章 周波数管理及び無線従事者
第1節 周波数管理
1 概況
2 周波数割当ての動向
3 周波数の国際通告等の状況
第2節 電波監視等
1 電波監視の内容
2 電波監視結果
3 電波障害の防止
第3節 無線従事者
1 無線従事者の種別
2 無線従事者国家試験施行状況
3 免許付与状況
4 無線従事者数
5 学校等の認定
6 無線従事者の養成課程の実施状況
7 船舶局無線従事者証明書
第7章 技術及びシステムの研究開発
第1節 概況
第2節 基礎技術
1 大規模集積回路
2 ジョセフソン素子
3 薄膜磁性体
4 パターン情報処理
第3節 宇宙通信システム
1 宇宙通信の現状
2 実験用通信衛星の運用
3 衛星通信の研究
4 宇宙通信の実用化の促進
第4節 電磁波有効利用技術
1 ディジタル陸上移動通信方式
2 スペクトラム拡散地上通信方式
3 40GHz以上の電波利用の研究
4 新コードレス電話方式
5 26GHz帯加入者無線方式
6 40MHz帯ラジオ・ブイ
7 レーダプロッティングの自動化方式
8 テレビジョン同期放送
9 テレビジョン多重放送
10 放送衛星によるテレビジョン放送の有料方式
11 高精細度テレビジョン放送
12 緊急警報放送システム
13 高精度測位技術の研究開発
14 電波音波共用大気隔測装置(ラス・レーダ)の開発研究
15 マイクロ波リモートセンシング
16 レーザリモートセンシング
第5節 有線伝送及び交換技術
1 ディジタル伝送方式
2 光ファイバケーブル伝送方式
3 ディジタル交換
第6節 データ通信システム
1 データ交換網
2 情報処理技術
3 データ宅内装置
第7節 画像通信システム
1 ファクシミリ通信
2 ビデオテックス通信
3 テレテックス通信
4 映像通信
第8節 その他の技術及びシステム
1 電話サービスの多様化技術
2 オフィス・オートメーション・ネットワーク
3 通信網の信頼性向上技術
4 通信用電源技術
5 通信用土木技術
6 電波予報・警報
7 周波数、時刻及び時間間隔の標準
8 型式検定・較正・性能試験
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関
1 概況
2 万国郵便連合(UPU)
3 国際電気通信連合(ITU)
4 国際電気通信衛星機構(INTELSAT)
5 国際海事衛星機構(INMARSAT)
6 その他の国際機関
第2節 国際協力
1 通信・放送分野における国際協力
2 通信・放送分野における国際協力の実績
3 アジア・太平洋電気通信東京会合
4 開発途上国向けルーラル電気通信システムの調査研究
5 二国間の科学技術協力協定等に基づく国際協力
4 無線従事者数
58年度末現在における無線従事者数は232万3,014名で,その資格別内訳は,第2-6-16表のとおりである。
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5 学校等の認定 に進む