昭和59年版通信白書

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巻頭言昭和59年版通信白書の発表について

第1部総論

第1章通信乃び情報化の現況

第1節昭和58年度の通信の動向

1 社会経済動向と通信

第2節情報化の動向

1 情報化の把握と情報流通センサス

2 情報流通の動向

第2章通信新時代の構築

第1節社会経済の発展と通信

1 基幹メディアの普及と国民生活への定着

2 情報化の進展と技術革新

第2節通信メディアの新たな展開

1 実用化時代を迎えた宇宙通信

2 多様化する画像通信

3 利用の高度化・多様化の進むデータ通信

第3節通信新時代の構築に向けて

1 高度化・多様化する通信メディア

2 多元的構造への展開

3 総合的な基盤整備の推進

第2部各論

第1章郵便

第2節郵便事業の現状

1 郵便物数の動向

2 郵便事業財政

6 郵便作業の機械化

第2章公衆電気通信

第2節国内公衆電気通信の現状

1 電電公社業務

2 有線放送電話業務

第3節国際公衆電気通信の現状

1 国際電気通信サービスの現状

2 国際通信回線の現状

第4節事業経営状況

1 国内公衆電気通信事業

2 国際公衆電気通信事業

第3章自営電気通信

第1節概況

2 有線電気通信

第2節分野別利用状況

2 航空保安用

3 海上保安用

6 航空運送事業用

7 海上運送事業用

8 港湾通信業務用

10 新聞・通信用

11 道路管理用

12 鉄道事業用

13 電気・ガス・水道事業用

14 自動車運送事業用

15 アマチュア業務用

16 簡易無線業務用

第4章データ通信

第2節データ通信回線の利用状況

1 国内データ通信回線

2 国際データ通信回線

第3節データ通信システム

1 データ通信システムの種類

2 国内データ通信システム

3 国際データ通信システム

第4節情報通信事業

1 電電公社の情報通信事業

2 国際電電の情報通信事業

3 民間の情報通信事業

4 中小企業ＶＡＮ事業

第5章放送及び有線放送

第1節概況

第2節放送

1 放送網の形成

3 放送の受信状況

4 テレビジョン放送の難視聴解消

8 事業経営状況

第3節有線放送

1 有線テレビジョン放送

2 有線ラジオ放送

第6章周波数管理及び無線従事者

第1節周波数管理

2 周波数割当ての動向

3 周波数の国際通告等の状況

第2節電波監視等

1 電波監視の内容

2 電波監視結果

3 電波障害の防止

第3節無線従事者

1 無線従事者の種別

2 無線従事者国家試験施行状況

3 免許付与状況

4 無線従事者数

5 学校等の認定

6 無線従事者の養成課程の実施状況

7 船舶局無線従事者証明書

第7章技術及びシステムの研究開発

第2節基礎技術

1 大規模集積回路

2 ジョセフソン素子

3 薄膜磁性体

4 パターン情報処理

第3節宇宙通信システム

1 宇宙通信の現状

2 実験用通信衛星の運用

3 衛星通信の研究

4 宇宙通信の実用化の促進

第4節電磁波有効利用技術

1 ディジタル陸上移動通信方式

2 スペクトラム拡散地上通信方式

3 40ＧＨｚ以上の電波利用の研究

4 新コードレス電話方式

5 26ＧＨｚ帯加入者無線方式

6 40ＭＨｚ帯ラジオ・ブイ

7 レーダプロッティングの自動化方式

8 テレビジョン同期放送

9 テレビジョン多重放送

10 放送衛星によるテレビジョン放送の有料方式

11 高精細度テレビジョン放送

12 緊急警報放送システム

13 高精度測位技術の研究開発

14 電波音波共用大気隔測装置（ラス・レーダ）の開発研究

15 マイクロ波リモートセンシング

16 レーザリモートセンシング

第5節有線伝送及び交換技術

1 ディジタル伝送方式

2 光ファイバケーブル伝送方式

3 ディジタル交換

第6節データ通信システム

1 データ交換網

2 情報処理技術

3 データ宅内装置

第7節画像通信システム

1 ファクシミリ通信

2 ビデオテックス通信

3 テレテックス通信

第8節その他の技術及びシステム

1 電話サービスの多様化技術

2 オフィス・オートメーション・ネットワーク

3 通信網の信頼性向上技術

4 通信用電源技術

5 通信用土木技術

6 電波予報・警報

7 周波数、時刻及び時間間隔の標準

8 型式検定・較正・性能試験

第8章国際機関及び国際協力

第1節国際機関

2 万国郵便連合（ＵＰＵ）

3 国際電気通信連合（ＩＴＵ）

4 国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）

5 国際海事衛星機構（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）

6 その他の国際機関

第2節国際協力

1 通信・放送分野における国際協力

2 通信・放送分野における国際協力の実績

3 アジア・太平洋電気通信東京会合

4 開発途上国向けルーラル電気通信システムの調査研究

5 二国間の科学技術協力協定等に基づく国際協力

5　学校等の認定

　予備試験等の免除のための学校等の認定制度は，36年2月に始められ，58年度末現在で認定されている学校等の数は123校で，その内訳は第2―6―17表のとおりである。

第2-6-17表認定学校等一覧表(58年度末現在)

　

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