昭和59年版 通信白書

13　電気・ガス・水道事業用

（1）電気事業用通信
　電気事業は，電気の安定供給を最大の使命としているが，発電，送電，変電，配電等の設備で構成される複雑多岐にわたる電力系統設備を安定かつ効率的に運用するため，迅速・確実な各種情報手段としての通信回線の確保が不可欠なものとなっている。
　これらの通信回線設備は，各電力会社の本店，営業所及び発変電所等間に設置され，電力設備の系統運用・保護及び管理，給電等電気事業の業務運営に必要な情報伝送が行われており，特に電力設備の効果的運用及び保全の確保に重要な役割を果たしている。
　また，全国的な電力の需給調整を図ることを目的に設立されている中央電力協議会は，同協議会の中央給電連絡指令所と電力各社，地域給電連絡指令所間に通信回線を設置し，電力各社間の電力融通，需給調整等電力の広域運営に必要な情報伝送を行っている。
　これらの通信回線設備は，無線及び有線方式のもので構成されているが，無線方式のものには，広域的な固定通信にはマイクロ波通信方式が，地域的な移動通信にはＶ・ＵＨＦ通信方式が，また，水力発電所ダムの管理に必要な雨量・水位の観測及びダムの放流警報用の固定通信にはＶＨＦ通信方式がそれぞれ使用されており，58年度末現在の無線局数は2万8，226局である。
　58年度においては，各電力会社と中央電力協議会が，災害対策の強化を図るため，同年6月，同協議会の中央給電連絡指令所と電力各社，地域給電連絡指令所間に地上災害の影響を受けにくいＣＳ-2による衛星通信回線を新設し，地上通信回線の高信頼度化を図った。また，発変電設備の大規模化，遠隔化，基幹送電線の大容量化等電力系統設備の高度化に対応したマイクロ固定通信回線及び送配電線の保守管理用の移動通信等の通信回線を拡充した。
（2）ガス事業用通信
　都市ガス事業者は，季節，曜日，時間帯変化，気象条件等によって時々刻々変化するガス需要に対し，都市ガスを安全にかつ安定的に供給する必要があり，ガス製造・貯蔵設備，導管網等ガス製造供給管理設備を安定かつ効率的に運用するためには，迅速確実な各種の情報伝送に必要な通信回線設備の確保が不可欠のものとなっている。
　この通信回線設備は，各都市ガス事業者の本社，製造工場，整圧所相互間にマイクロ通信方式のものが設置されているほか，広域かつ長大な導管網の適切な保守管理を行うため，導管事業所，営業所等には陸上移動業務用の無線局が多数配置されている。58年度末現在におけるこれらの無線局数は，9，507局である。各事業者は，都市ガス需要の増大に対応して，ガス製造，需給調整業務の総合自動化を推進する一方，幹線導管網の高圧化に伴う大規模災害の防止，事故復旧対策を重視したガス製造，供給施設の制御監視，連絡体制の強化を進めているため，通信回線の需要はますます増大しており，特に防災上の見地から災害に強く，信頼性の高い無線回線への依存が高まってきている。
（3）水道事業用通信
　水道事業は，健康で文化的な生活を支えるばかりでなく，あらゆる産業活動又は都市機能を維持していく上で必要不可欠な事業である。
　この水道事業においては，直接住民生活に影響を及ぼし，また，関連地域が広範囲に及ぶという性格もあって，取水，浄水，送配水等の水道各施設の合理的，能率的な管理維持を図る必要があり，このため，自営の無線回線を設置し，各事業所と本部との間に不断の通信連絡を確保するとともそこ，特に送配水設備に事故が発生した場合には，移動通信系により事故現場と本部間に緊急連絡体制を確立して，応急復旧作業に万全の対策を講じている。地方公共団体の開設する水道事業用無線局は，58年度末現在8，249局となっている。