昭和59年版 通信白書

2　郵便事業財政

　55年度末において，2，494億円もの累積欠損金を抱えていた郵便事業財政は，56年1月に料金改定が実施され，また，業務収入の増大及び経費の節減のための経営努力もあって，56年度以降逐次改善され，58年度末における累積欠損金は201億円にまで減少したところである（第2-1-2表参照）。
　しかしながら，郵便事業は，人件費が約70％を占め，さらに人件費に準ずる経費を加えると，人件費的経費が約90％を占める労働集約性の強い事業であり，賃金コストの上昇に弱い体質を持っている。
　したがって，今後の事業財政については，決して楽観できない状況にある。
　郵便事業を円滑に運営していくためには，健全な事業財政が基盤になければならないことは言うまでもない。それ故，今後とも，事業運営の効率化を一層推進し，経費の増大を極力抑制するとともに，ニーズに即したサービスを提供して郵便の需要を開拓し，収入の確保に努め，事業財政の健全化を図っていくことが必要である。