昭和59年版 通信白書

第1節　昭和58年度の通信の動向

　1　社会経済動向と通信

（1）通信産業の動向
　ア．概　況
　国内通信については，郵便物数のほか，ダイヤル通話総通話回数，放送受信契約数とも安定した伸びを示した。また，国際通信については，郵便物数が横ばい傾向にあるものの，電話取扱数が対前年度比30.6％と大きな伸びを示した。
　この結果，通信産業の動向を主な通信サービスの生産額（収入額）でみると，郵便，電話，放送とも安定した伸びを示し，全体として対前年度比4.8％の増加となった（第1-1-1表及び第1-1-2図参照）。
　イ．国内通信産業の動向
　最近の国内通信の動向は，第1-1-3図のとおりである。
　郵便サービスについては，内国郵便物数が対前年度比5.0％増の161億通（個）となった。
　年賀及び選挙郵便物を除いた平常信の動きをみると，対前年度比5.0％増の131億通（個）となった。これを種類別にみると，第一種郵便物（一般の第1-1-3図
　国内通信の動向封書，郵便書簡等）は，対前年度比6.5％増の63億通，第二種郵便物（郵便葉書）は，対前年度比4.3％増の49億通，第三種郵便物（認可を受けた定期刊行物を内容とする郵便物）は，対前年度比3.2％増の11億通となった。また，第四種郵便物（通信教育を行うために発受する郵便物等）は，対前年度比2.7％増の2千万通となり，いずれも順調な伸びを示した。これに対して，小包郵便物は，対前年度比4.2％減の1億3千万個となった。
　郵便サービスの生産.額（外国郵便物を含む。）は，対前年度比2.2％増の1兆1，372億円となった。
　なお，我が国の総郵便物数について，57年度でみると，155億通（個）と米国，ソ連に次ぎ世界第3位であるが，国民1人当たりの差出通数については，我が国は131通であり，米国の474通，フランスの246通，西独の237通，英国の177通等と比べて少なく，世界第18位となった。
　電信サービスについては，電報の発信通数が対前年度比2.8％増の4，453万通となった。利用内容でみると，慶弔電報の全体に占める割合が高く，58年度では77％となった。
　加入電信加入数は，データ通信やファクシミリ等の普及に伴い減少傾向にあるが，58年度末には対前年度末比12.2％減の4万1千加入となった。
　電信サービスの生産額は，対前年度比2.0％減の578億円となった。
　電話サービスについては，58年度末の加入電話等加入数が対前年度末比3.3％増の4，288万加入となった。このうち一般加入電話は，135万加入増設された。農林漁業地域の多数共同方式の地域集団電話については，従来から電話サービスの改善を図るため，一般加入電話への種類変更が進められており，47年度末には137万8千加入あった地域集団電話は，58年度末には314加入となった。
　電話の利用状況をダイヤル通話の総通話回数でみると，対前年度比10.9％増の510億回となった。
　電話の普及状況についてみると，人口100人当たりの加入電話普及率は，35.8加入となった。
　また，我が国の電話機数について，56年度末でみると，6，035万個と，米国に次いで世界第2位であるが，人口100人当たりの電話機数は，スウェーデン，米国，スイス等に次いで世界第9位に位置し，51.0個となった。
　電話に対するニーズは，企業における事務効率化，一般家庭における電話の普及等を背景として高度化・多様化する傾向にあり，各種の附属装置等も着実に増加した。
　これを日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）の提供している附属装置等についてみると，58年度末で，親子電話631万個，プッシュホン574万個，ホームテレホン144万セット，ビジネスホン409万個，ファクシミリ8万6千個（うちミニファクス6万8千個）となった。また，従来からのサービスに加え，「プッシュホンＥ」，「テレビ会議サービス」等のサービスが新たに提供されるようになった。
　58年度末の公衆電話機数は，対前年度末比0.3％増の93万1千個となった。また，59年3月には，テレホンカードや100円硬貨により国際ダイヤル通話ができる「国際通話兼用カード公衆電話」が新たに提供された。
　電話サービスの生産額については，対前年度比4.7％増の3兆9，840億円となった。
　なお，農林漁業地域の通信手段として利用されている有線放送電話サービスについては，58年度末の端末設備数が対前年度末比2.6％減の155万5千個となった。
　有線放送電話サービスの生産額は，対前年度比9.1％減の170億円となった。
　ポケットベルサービスについては，58年度末の加入数が対前年度末比15.1％増の165万加入となった。また，生産額は，対前年度比17.4％増の523億円となった。
　自動車電話サービスについては，58年度末の加入数が対前年度末比37.3％増の2万7千加入となり，また，サービス提供区域は，静岡，松山等が加わり東京23区等329都市となった。さらに，59年3月には，自動車が全国いずれのサービスエリアに移動しても使用可能な全国広域サービスが開始された。
　自動車電話サービスの生産額は，対前年度比42.9％増の114億円となった。
　専用サービスは，銀行・会社等の本支店，工場間等において電話，データ伝送，ファクシミリ伝送等多様な用途に利用されている。
　その利用動向を回線数（帯域品目のうちＤ-Ｊ規格及び符号品目）でみると，58年度末で対前年度末比3.1％増の32万7千回線となった。これを規格別にみると，主として通常の音声伝送に利用されているＤ規格が22万8千回線と，全体の69.8％を占めた。
　専用サービスの生産額は，対前年度比3.7％増の1，024億円となった。
　データ通信は，利用分野の拡大，社会的な需要の高まり等を背景として58年度も順調に推移し，58年度末のデータ通信回線数は，対前年度末比17.8％増の22万3千回線となった。これを内訳でみると，特定通信回線は対前年度末比11.2％増の14万6千回線となり，公衆通信回線は対前年度末比32.6％増の7万7千回線となった。
　58年度末のデータ通信システム数は，対前年度末比5.4％増加し，8，468システム（私設システムを除く。）となった。
　このような状況の下で，電電公社のデータ通信サービスの生産額は，対前年度比10.8％増加し2，405億円となった。これを内訳でみると，データ通信設備サービスの生産額は，対前年度比8.5％増の1，170億円，データ通信回線サービス等の生産額は対前年度比13.2％増の1，235億円となった。
　ファクシミリ通信は，近年急激な進展を示しており，58年度末の電話網（ファクシミリ通信網を含む。）利用のファクシミリ設置個数は，対前年度末比56.2％増の48万7千個となった。
　放送関係では，日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の放送受信契約数は，58年度末において対前年度末比1.3％増の3，080万件となった。民間放送においては，テレビジョン単営社3社が新たに設立され，総計125社となった。
　放送サービスの生産額のうちＮＨＫについては，対前年度比1.7％増の2，853億円となった。また，民間放送では，スポット収入を中心とする広告料収入の伸びに支えられ，対前年度比6.9％増の1兆2，082億円となった。
　有線放送のうち有線テレビジョン放送の施設数は，58年度末において対前年度末比6.4％増の3万6千施設，受信契約者数は，対前年度末比7.5％増の392万8千となった。
　この5年間で施設数は1万4千施設，受信契約者数は161万4千増加した。その多くは放送波の同時再送信を目的とした施設であるが，徐々に自主放送を行う施設も増加傾向を示している。なお，営利を目的としている許可施設は46施設，受信契約者数は17万であり，年間利用料は受信契約者数の増加等により，対前年度比12.2％増の約24億5千万円と推定される。
　有線ラジオ放送の施設数は，58年度末において対前年度末比3.3％増の9，636施設となった。このうち有線音楽放送関係の施設数は925施設となっており，加入者数は約70万加入，年間利用料は約350億円に達したと推定される。
　ウ.国際通信産業の動向
　最近の国際通信の動向は，第1-1-4図のとおりである。
　外国郵便物数については，外国あてのものが対前年度比0.6％増の1億1，602万通（個）となり，
　一方，外国来のものは対前年度比1.3％減の1億1，821万通（個）となった。
　通常郵便物の地域交流状況をみると，差立てはアジア向けが32.3％，北アメリカ向けが29.5％，ヨーロッパ向けが24.8％となり，到着ではヨーロッパからが33.8％，北アメリカからが33.5％，アジアからが24.9％となった。また，航空便の占める割合は，差立及び到着を含めた外国郵便物全体で82.7％となった。
　国際電信サービスについては，国際電報が，国際加入電信や国際データ通信等の進展により44年度をピークに減少の傾向にあるが，58年度は対前年度比15.9％減の215万通となった。地域別にみると，アジアが最も多く58.1％を占めた。
　国際加入電信取扱数は，対前年度比8.6％増の4，962万度となった。また，58年度末の国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）の国際加入電信加入数は8，939加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をしている者の数は，2万3，598加入で，それぞれ順調な伸びを示した。
　国際電信サービスの生産額は，対前年度比2.3％増の614億円となった。
　国際電話サービスについては，その取扱数が対前年度比30.6％増の4，974万度となり，地域別ではアジアが最も多く45.0％を占めた。また，国際ダイヤル通話の伸びは，オペレータを介して接続する番号通話，指名通話の伸びを上回っており，国際ダイヤル通話の利用は58年度末において，発信度数の61.9％を占めるに至った。
　国際電話サービスの生産額は，対前年度比19.5％増の1，125億円となった。
　国際専用回線数（国際特定通信回線等を含む。）については，58年度末で音声級回線が299回線，電信級回線が575回線となり，前年度末に比べ音声級回線は62回線の増加，電信級回線は30回線の減少となった。
　国際専用回線（国際特定通信回線等を含む。）のサービス生産額は，対前年度比9.4％増の84億円となった。
　国際データ通信については，58年度末のシステム数が前年度末に比べ143システム増加し，372システム（私設システムを除く。）となった。
　国際放送については，前年度と同じく，地域向け放送時間が1日延べ23時間30分，一般向け放送時間が13時間30分となった。
（2） 通信関連産業の動向
　ア．通信機械工業
　58年度の通信機器の受注実績額は，対前年度比21.2％増の1兆4，789億円となった（第1-1-5表参照）。内訳別では，有線通信機器が対前年度比21.1％増の1兆1，530億円，無線通信装置が対前年度比21.6％増の3，258億円となった。
　有線通信機器では，多機能型，公衆電話用等の「その他の電話機」が対前年度比82.7％増の411億円，ボタン電話装置が対前年度比46.0％増の2，093億円，ファクシミリが対前年度比31.9％増の2，122億円となった。
　イ．電線工業
　社団法人日本電線工業会資料によると，58年度の電線の受注実績額は，対前年度比2.9％増の1兆1，376億円となった。これを内訳でみると，銅電線が対前年度比3.5％増の1兆606億円，アルミ電線が対前年度比4.9％減の770億円となった。
　なお，銅電線の品種別では，通信ケーブルが対前年度比17.9％減の1，307億円となった。
　需要部門別では，官公需が対前年度比20.6％減の984億円，民需が対前年度比12.4％増の8，984億円，外需が対前年度比22.8％減の1，408億円となった。官公需のうち，電電公社からの受注は対前年度比21.3％減の873億円となった。
　ウ．電子計算機製造業
　通商産業省（以下「通産省」という。）の「生産動態統計」によると，58年度の電子計算機本体の生産額は，対前年度比15.0％増の7，891億円，同関連装置を含めると対前年度比26.9％増の2兆1，352億円となった。
　また，58年6月末における我が国の実働電子計算機台数及び金額を，通産省の「電子計算機納入下取調査」でみると，台数が対前年同期比18.3％増の13万610台，金額が対前年同期比10.9％増の5兆3，623億円となった。
　エ．電気通信工事業
　社団法人電信電話工事協会の資料によると，58年度の電信電話工事受注契約額は，対前年度比10.4％減の5，388億円となった。これを内訳でみると，通信線路工事は4，553億円，通信機械工事（伝送無線工事を含む。）は834億円となった。
　オ.民生用電子機器製造業
　通産省の「生産動態統計」によると，58年度の民生用電子機器の生産額は，対前年度比13.9％増の3兆8，814億円となった。
　このうち，テレビジョン（白黒とカラーの合計）が対前年度比1.2％減の7，121億円となったが，ＶＴＲが対前年度比29.0％増の1兆6，599億円，テープレコーダが対前年度比6.4％増の8，301億円，ステレオ等（ステレオセット，ＦＭチューナ，ハイファイ用増幅器，レコードプレーヤ及びハイファイ用スピーカシステムの合計）が対前年度比14.5％増の4，426億円となった。
　カ．その他
　58年10月現在の新聞協会会員新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は，4，704万1千部で，前年同月に比べ95万2千部，2.0％の減少となった。これは1世帯当たり1.26部，人口1千人当たり563部であった。
　一方，ニュース供給業である通信社の58年度における1日平均のニュース供給量は，新聞向けが26万字，放送向けが3万字，また，写真は新聞向けが100枚，放送向けが15枚といずれも前年度と同量を示した。外電においては，受信が71万語，送信が23万語で，送信が前年度に比べ5万語の増加を示した。
　58年度における書籍及び雑誌の推定実売金額は，対前年度比3.4％増の1兆5，965億円となった。これを内訳でみると，書籍の推定発行部数は12億189万冊で7，080億円，雑誌では月刊誌が18億6，397万冊，週刊誌が14億4，807万冊で8，886億円となった。
　広告業については，通産省の「特定サービス産業実態調査」によると，58年11月現在の事業所数は対前年同月比7.7％増の3，902事業所，年間売上高は16.1％増の3兆1，486億円となった。
（3）通信事業の経営状況
　ア．通信事業の収支状況
　58年度における通信事業の収支状況は，緩やかながらも着実な景気回復を示した経済の動向を受けて，おおむね安定した推移をみた。
　以下，個々の事業について，58年度の収支状況を概観することとする（第
　郵便事業については，収入1兆2，508億円（対前年度比2.6％増），支出1兆2，170億円（対前年度比6.7％増）で，差引き338億円の収支差額を生じ，累積欠損金は201億円に減少した。
　電電公社については，収入4兆5，524億円（対前年度比4.8％増），支出4兆1，684億円（対前年度比4.9％増）で，差引き3，840億円の収支差額を生じた。
　国際電電については，収入1，970億円（対前年度比12.3％増），支出1，812億円（対前年度比11.9％増）で，差引き158億円の収支差額を生じた。
　ＮＨＫについては，収入2，931億円（対前年度比1.7％増），支出3，006億円（対前年度比6.9％増）で，差引き75億円の支出超過となった。
　民間放送については，収入が広告料収入の伸びにより，総収入は対前年度比7.3％増の1兆2，818億円を計上した。また，支出は7.4％増の1兆1，635億円となり，差引き1，184億円の収支差額を生じた。
　イ．通信事業の財務構造
　58年度における各事業体の財務比率は，第1-1-8表のとおりである。
　郵便事業では，人力依存度が高い事業の性格によるほか，局舎借入，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることにより，労働装備率は他の通信事業及び他の産業に比べて低い値を示している。
　電電公社では，全国的な規模の設備を有する事業の性格を反映して，総資産に占める固定資産比率及び労働装備率はそれぞれ93.0％，2，795万円で，他の通信事業及び他の産業に比べて高い値を示している。58年度においては，固定比率及び負債比率が改善され，それぞれ198.8％及び113.7％となった。また，流動比率は146.6％に低下した。
　国際電電では，おおむね前年度と同様の財務状況にあり，固定比率，負債比率が更に改善され，労働装備率も向上した。
　ＮＨＫでは，固定比率，負債比率が上昇し，流動比率は低下している。
　民間放送では，ＮＨＫと比較して総資産に占める固定資産比率がおおむね低くなっている。
　ウ．通信関係設備投資の動き
　58年度の通信分野における設備投資額は，1兆9，910億円であり，対前年度比0.5％の減少となった。これを分野別にみると第1-1-9表のとおりである。
　郵便事業では，老朽狭あい局舎の改善を図り，郵便局の増置を行ったほか，郵便物の処理の近代化，効率化の一環として，58年度においても郵便番号自動読取区分機，郵便物自動選別取りそろえ押印機等の省力機械が配備され，引き続き機械化が推進された。これらの設備投資額は対前年度比23.9％増の1，384億円であり，そのうち791億円が自己資金で，593億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。
　電電公社では，58年度は対前年度比3.5％減の1兆6，821億円の設備投資が第1-1-9表
　通信関係設備投資額行われた。これにより一般加入電話135万加入の増設（地域集団電話から一般加入電話への種類変更1，539加入を含む。）が行われた。さらに，公衆電話7万4千個をはじめ，プッシュホン161万5千個，ホームテレホン28万9千セット，電話ファクス4万1千個，ピンク電話14万1千個等が設置され，局舎の建設，通信設備の拡充並びに維持改良，加入区域の拡大，データ通信システムの建設等も行われた。資金調達額は2兆5，369億円であり，このうち内部資金は1兆9，174億円，電信電話債券等の外部資金は6，195億円となり，内部資金比率は前年度の69.9％に対して58年度は75.6％となった。
　国際電電では，677億円の設備投資が行われた。これにより小山新中央局の建設，沖縄・本州間海底ケーブルの建設，山口衛星通信所におけるインテルサットＶ系衛星用新地球局の建設等が行われた。また，国際通信回線については電話回線498回線，加入電信回線185回線，専用回線32回線，その他7回線，合計722回線が新増設された。
　ＮＨＫでは，402億円の建設投資が行われた。テレビジョン放送については，テレビジョン放送難視聴解消のための極微少電力テレビジョン放送局（ミニサテ）を含め，総合放送59局，教育放送59局を開設した。ラジオ放送については，第1放送において2局，ＦＭ放送において3局を開設した。また，画質改善等のための放送設備の改善，老朽設備の更新，ロ-カル放送充実のための取材関係機器等の整備，音声多重放送関係設備の新設等を進めるとともに，実用放送衛星について，製作，打上げ等に関する業務を通信・放送衛星機構に委託してその整備を進めた。これらの建設資金の調達についてみると，内部資金は197億円，放送債券等の外部資金は205億円となっている。
　民間放送では，626億円の設備投資が行われ，新たにテレビジョン単営社3社が開局したのをはじめとして，テレビジョン放送局318局の開設等が行われた。
（4）家計と通信
　家計における1世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報・電話料及び放送受信料）は58年（1〜12月）において6万8，565円で，対前年比3.2％増となり，全消費支出の対前年比2.5％増を上回った（第1-1-10表参照）。家計における通信関係支出は，57年と同様全消費支出の2.2％であり，過去の推移からすると，この10年間で3.2倍と増加している。この主な原因は，第1-1-11図から明らかなように電報・電話支出の増加（過去10年間で3.5倍の増加）である。
　第1-1-12図は，1世帯当たりの通信関係支出，全消費支出をそれぞれに対応する消費者物価指数で実質化し，その推移を指数で比較したものであり，通信関係支出の伸びが著しい。