昭和59年版 通信白書

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第7章　技術及びシステムの研究開発

　第1節　概　　　況

　近年，社会経済の発展，国民生活の向上とともに情報の果たす役割が飛躍的に高まってきており，情報流通の主要な担い手である電気通信はますます重要なものとなってきている。
　我が国の電気通信は，電子通信技術の急速な進歩により高度な発展を遂げており，今日では世界のトップレベルに達しているが，電気通信に対する国民の二-ズは強く，これにこたえるため，新しい技術やシステムの研究開発が積極的に進められている。
　まず，電気通信，情報の高速処理を支える基礎技術として大規模集積回路の研究開発が進められており，コンピュータ，通信機器等の飛躍的な小型・軽量化，高信頼化及び高速化が可能となるとともに省電力化が図れることとなる。その他，高速かつ低消費電力のジョセフソン素子，薄膜磁性体の三元合金薄膜を用いた高密度・大容量メモリとしての光磁気ディスクの研究開発が進められており，音声や文字を用いてコンピュータ等への入出力を可能とするパターン情報処理の研究開発も進められている。
　広範な先端的技術の結集によって構成されるシステムの一つである宇宙通信の分野では，我が国初の実用通信衛星であるＣＳ-2ａ及びＣＳ-2ｂが昭和58年2月及び8月に，また我が国初の実用放送衛星ＢＳ-2ａが59年1月に打ち上げられ，多様な利用目的に応じた宇宙開発が実現されつつある。その他，航空・海上衛星技術等の研究開発や衛星利用パイロット計画等が推進されている。
　電磁波有効利用技術の分野では，有限の資源である周波数の開発と利用効率向上のため，ミリ波帯から光領域までに及ぶ未利用周波数帯の実用化の研究や既に利用されている周波数帯における新しい通信方式，周波数共用技術に関する研究が行われ，26ＧＨz帯加入者無線方式，40ＭＨz帯ラジオ・ブイ等が実用化された。
　放送の分野では，テレビジョン多重放送の研究開発のほか，隣接放送局で同一の周波数を使用するテレビジョン同期放送，高精細度テレビジョン放送，放送衛星を利用した有料方式の研究開発及び非常災害時の情報伝達のための緊急警報放送システムの実用化へ向けての検討が進められている。
　次に，有線電気通信分野では，大量の情報を高速に伝送するためのディジタル伝送方式，ディジタル交換技術等の研究開発が行われている。特に，光ファイバケーブル伝送方式は実用化の段階を迎えており，単一モード光ファイバケーブルを利用した日本縦貫ディジタル伝送路の建設が59年度末完成へ向けて進められている。
　画像通信の分野では，ビデオテックス通信（キャプテン）が実用化され，ディジタル網を利用するファクシミリ通信，テレテックス通信等の実用化へ向けての検討が進められている。
　本章では，このような電気通信に関する技術及びシステムの研究開発について，我が国の関係研究機関等において進められている主なものを以下に述べることとする。
　これらの研究開発を行っている郵政省関係の機関としては，次のものがある。
　郵政省には電波研究所があり，その規模としては研究者257名（58年度末現在。以下同じ。），58年度予算は約43億円である。電電公社には，研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城及び厚木の各電気通信研究所があり，研究者総数2，970名，58年度予算約910億円となっている。ＮＨＫには，総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があり，両所合わせて研究者349名，58年度予算約50億円である。国際電電研究所は，研究者176名，58年度研究費約99億円である。
　一方，研究機関ではないが，郵政省の審議会として電波技術審議会があり，23名の委員及び188名の専門委員によって，電波の規律に必要な技術に関する事項について調査審議が行われている。また，電気通信審議会技術部会においては7名の委員及び12名の専門委員によって電気通信に関する事務（電波及び放送の規律に関するものを除く。）のうち，技術的事項について調査審議が行われている。
　

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