昭和59年版 通信白書

6　その他の国際機関

（1）　アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）
　ア．概　　　要
　ＡＰＴは，アジア・太平洋地域の電気通信網の整備拡充の促進を主たる目的として，その設立憲章が第32回ＥＳＣＡＰ（アジア・太平洋経済社会委員会）総会（1976年3月開催）において採択された。我が国は，1977年11月25日に同憲章の批准を終えた。同憲章は，ＡＰＴ本部所在国であるタイを含む7か国の批准書が寄託されて1979年2月に発効した。同年5月，創立総会がタイのバンコクで開催され，同年7月に事務局が発足し，ＡＰＴの活動が開始された。ＡＰＴは，国際電気通信条約（1973年マラガ＝トレモリノス）第32条の規定に合致する地域的電気通信機関でもあり，加盟国（1984年3月末現在，19か国），準加盟国（2地域）及び賛助加盟員（10事業体）から構成されている。
　イ．組　　　織
　ＡＰＴの主要機関は，総会，管理委員会及び事務局である。
　総会は，ＡＰＴの最高機関であり，すべての加盟国及び準加盟国で構成され，3年ごとに通常会期として，また，必要がある場合には臨時会期として会合する。
　管理委員会は，共同体のすべての加盟国及び準加盟国で構成され，総会が決定する方針及び原則を実施に移す機関である。事務局は，共同体の首席の管理職員である事務局長，管理委員会が必要と認める数の事務局次長（1名）及び管理委員会が必要と認める他の職員で構成される。我が国からは，
創立以来引き続き事務局次長が派遣されるとともに，国際協力事業団（ＪＩＣＡ）ベースの長期専門家（2名）が事務局に派遣されている。
　ウ．活　　　動
　ＡＰＴは，研修，セミナ，ワークショップ等への参加のためのフェローシップの供与，「ルーラル電気通信開発プロジェクト」及び「サービス品質改善プロジェクト」の実施等のための専門家派遣，　「アジア・太平洋地域にお
けるネットワークのディジタル化に関するセミナ」（1983年3月1日〜5日，香港）の開催，「共通の信号方式に関するワークショップ」（1983年8月22日〜26日，バンコク）の開催等を行った。
　さらに，1983年が世界コミュニケーション年であることを記念して，1983年9月26日から10月1日まで，ＡＰＴと我が国との共催により「アジア・太平洋電気通信東京会合」が開催された。
　管理委員会は，通常の活動の一つとして，二つのスタディ・グループを設置している。第1スタディ・グループ（ＳＧ<1>）では，主として国際電気通信に関する事項が，第2スタディ・グループ（ＳＧII）は，主として国内電気通信に関する事項が研究付託事項とされている。1983年11月1日から5日まで開催されたスタディ・グループ会合では，我が国から「国際通信ネットワークに適したディジタル伝送方式」（ＳＧ<1>），「局外設備の品質維持のための基本方策」「ディジタル交換システムの開発戦略」（ＳＧII）等についての発表を行い，他の参加国の強い関心を集めた。
　また，1983年11月に開催された第7回管理委員会において，ＳＧ<1>への付託事項として衛星通信に関する研究課題を追加することを決定した。
（2）国際連合アジア・太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）
　ＥＳＣＡＰは，国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）の監督下にある地域経済委員会の一つで，1947年3月に設立された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の名称が変更され（1974年9月），現在に至っているものである。
　ＥＳＣＡＰＯ本部はタイのバンコクにあり，地域内各国の経済・社会開発のための協力をはじめ，これに関する調査・研究・情報収集等を行っている。1984年3月末現在加盟国は，域内国39，域外国5の計44か国（うち準加盟9か国）で，我が国は1952年に準加盟が認められ，次いで1954年に正式加盟が認められた。
　ＥＳＣＡＰには，総会の下部機構として，九つの常設委員会があり，その一つである海運・運輸通信委員会の運輸・通信ウイングは，隔年ごとに開催されることになっているが，そこでは域内の電気通信及び郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題の討議勧告を行い，その実施状況の検討がなされている。
　1984年は，我が国のＥＳＣＡＰ正式加盟30周年にあたり，4月17日から27日まで第40回総会が東京で開催された。同総会において，運輸・通信基盤の向上，運輸・通信分野での問題点の把握，現実的解決策の策定，実際的で効率的な運輸・通信網の発達促進等を目的とする決議「運輸・通信の10年」（東京宣言）が採択された。
（3）　国際海事機関（ＩＭＯ）
　ア．概　　　要
　ＩＭＯは，海運に影響のあるすべての事項について国際協力を促進することを目的として設立された国際連合の専門機関である。海上交通の増大と高速化に伴い，船舶の航行，人命財産等の安全を確保するための重要な手段である無線通信の役割は，近年飛躍的に高まっており，ＩＭＯの通信分野における活動もとみに活発化している。
　これまでに，ＩＭＯの招集する国際会議において，「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」（以下「1974ＳＯＬＡＳ条約」という。），「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約」，「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」，「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」及び「1979年の海上捜索救助に関する国際条約（ＳＡＲ条約）」等無線通信に関連する多くの条約が採択されている。
　また，船舶の航行と人命財産の安全を確保するため，船舶に備える無線設備の備付要件及びその技術基準等についても多くの決議がＩＭＯの総会で採択されている。
　イ．組　　　織
　ＩＭＯは，総会，理事会，海上安全委員会及び海洋環境保護委員会等の各種委員会，機関が必要と認める補助機関及び事務局で構成されており，無線通信に関する事項は，主として，海上安全委員会及びその補助機関である無線通信小委員会で審議されている。
　ウ．活　　　動
　1983年度においては，無線通信に関し，次の会議が開催された。
（ア）第48回海上安全委員会（1983．6．6〜6．17，ロンドン）
　海上安全委員会は，航行援助施設，船舶の構造及び設備，海上における安全に関する手続及び要件等，海上の安全に直接影響のある事項について審議することを主たる任務としている。
　今次会合は，前回までの会合で作成された「1974ＳＯＬＡＳ条約」の第二次改正案を審議し，採択した。無線通信関係については，新たに，遭難の際に捜索救助作業を容易にするための電波の発射を行う非常用位置指示無線標識（ＥＰＩＲＢ）と遭難の際に船舶と救命艇との間等で近距離通信を行うための無線電話装置の備付要件及びその技術基準が盛り込まれた。
　なお，この改正は，1986年1月1日前に一定数の締約政府からの反対通告がない限り，同日に受諾されたものとみなされ，1986年7月1日に発効することとなっている。
（イ）第26回及び第27回無線通信小委員会（1983．9．12〜9．16及び 1984．3．12〜3．16，ロンドン）
　無線通信小委員会は，海上安全委員会の任務のうち，海上における無線通信に関する諸問題について，専門的な立場から検討を行い，その結果を同委員会に報告し，意見を表明することを任務としている。
　今次会合においては，1990年に導入することを目標に同小委員会で精力的に検討を行っている「将来の全世界的な海上遭難安全制度」（ＦＧＭＤＳＳ：Ｆｕｔｕｒｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｒｉｔｉｍｅ　Ｄｉｓｔｒｅｓｓ　ａｎｄ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｙｓｔｅｍ）の審議に重点がおかれ，ＦＧＭＤＳＳにおける船舶の無線設備の性能基準，ＦＧＭＤＳＳの運用上の手続等について検討した。
　なお，同小委員会は，ＩＴＵの移動業務に関する世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-Ｍｏｂｉｌｅ1987年，ジュネーヴ）の準備のため，1984年及び1985年の2年間は年に2回開催するとともに，会期前後にそれぞれ1週間の特別作業部会を開催し，集中的に審議することとなった。
（4）　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）
　ア．概　　　要
　ＩＣＡＯは，国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全で経済的な運営を図ることを目的として設立された国際連合の専門機関である。
　航空の分野においても，通信あるいは航行援助に多くの電波が使用されていることから，ＩＣＡＯの主要な任務には，航空通信の要件，無線設備の技術基準，航空通信に分配された周波数の使用等について国際的な統一基準を設定することが含まれている。これらの具体的な内容は，国際民間航空条約の附属書に規定されている。また，対外的には，国際民間航空に影響のある問題について，ＩＴＵ等他の国際機関の行う研究活動に参加することも大きな任務の一つとなっている。
　今日，この分野における電気通信の課題としては，電子技術を十分に活用しての通信の自動化の促進，無線航行援助施設の性能の向上及び新技術の研究開発，宇宙通信技術の導入等があげられる。
　イ．組　　　織
　ＩＣＡＯの組織は，総会，理事会，事務局等のほか，それぞれの分野における専門的な活動を行う各種委員会や地域航空会議等の補助機関により構成されており，無線通信に関する事項は，主として，航空委員会及びその下部機関である通信部会等で審議され，その結果を理事会に勧告，助言することになっている。
　ウ．活　　　動
　1983年3月30日のＩＣＡＯ理事会において，第10附属書（航空通信関係）のうち，航空移動業務で使用する無線電話の用語及び運用手続の一部が改正され，同年7月29日に効力を生じ，1984年6月7日から適用されることになった。また，1983年12月にカナダのモントリオールにおいて航空衛星システムに関する会議が開催され，今後，航空交通業務に衛星を導入した場合における運用面及び技術面の諸問題を検討するとともに，各種衛星システムについて分析を行った。
（5）　国際連合宇宙空間平和利用委員会
　国際連合宇宙空間平和利用委員会は，国際連合総会の下に宇宙空間の平和利用に関する問題を検討することを目的として設置された委員会であり，その下部機関として科学技術小委員会及び法律小委員会とがある。この委員会の主たる審議事項は，衛星による地球の遠隔探査（リモートセンシング），宇宙空間における原子力電源の使用，宇宙の定義及び静止衛星軌道並びに第2回国連宇宙会議の勧告の実施等である。
　1983年6月20日から7月1日まで，ニューヨークの国連本部において宇宙空間平和利用委員会第26会期会合が開催された。この会合においては，科学技術小委員会（1983年2月7日〜17日）及び法律小委員会（1983年3月21日〜4月8日）の報告書が審議され，承認された。審議の進展のあったものとしては，原子力電源の使用及び第2回国連宇宙会議の勧告の実施があげられる。
　原子力電源の使用については，この問題の審議に否定的なソ連を中心とする東側諸国と西側諸国との間で妥協が成立し，その結果，1981年以来中断していたワーキンググループを次回の科学技術小委員会に再度設置することが決定され，さらに，法律小委員会が作成した，原子力電源を搭載した宇宙物体に不具合が生じた場合の通報のためのフォーマット及び手続に関する合意テキストが承認された。
　第2回国連宇宙会議の勧告の実施については，リモートセンシングの必要性，教育目的のための直接放送衛星の利用及び静止衛星軌道の効率的利用を優先的に研究することとした。また，その研究については，専門家会合を開催し，ここで加盟国，専門機関及びその他の国際機関が提出したワーキングペーパーに基づき国連事務局が作成した文書についての審議を行い，報告書案を作成し，最終的には，宇宙空間平和利用委員会に報告書を提出するという方法をとることとなった。
　衛星による直接テレビジョン放送を律する原則案については，1982年の第37回国連総会において採択されたことから，本会合の議題として取り上げられなかったにもかかわらず，東側諸国及び開発途上諸国は，この原則に法的拘束力を持たせるため条約として起草すべきであるとする発言を行った。これに対しては，西側諸国が反対の態度をとったため，この会合においては新たな段階には至らなかった。
　また，科学技術小委員会第21会期会合が1984年2月13日から24日までニューヨークにおいて，法律小委員会第23会期会合が1984年3月19日から4月6日までジュネーヴにおいて開催されたが，全般的には，双方とも国連総会及び宇宙空間平和利用委員会の現状に対する見解及び不満の表明を行う傾向の強いものであった。
（6）　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
　ＯＥＣＤは，1961年に欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）を発展的に改組して発足した国際機関であり，我が国　（1964年加盟）を含む先進24か国が加盟している。ＯＥＣＤは，経済成長，開発援助，貿易拡大の三大目的を有しており，これを達成するため，加盟国相互の情報及び経験の交換，政策の調整，共同研究等を行っている。
　ＯＥＣＤの組織は，上部機構として全加盟国によって構成され，ＯＥＣＤの意見の正式決定機関である理事会，理事会の補佐機関である執行委員会等があり，下部機構として経済政策委員会，開発援助委員会及び貿易委員会等約30の各種委員会及び事務局がある。
　ＯＥＣＤの活動は，経済，科学，社会，教育等広範な分野に及んでいる。　電気通信政策に関する諸問題は，従来，科学技術政策委員会（ＣＳＴＰ）の下に設置されていた情報・電子計算機・通信政策作業部会（ＩＣＣＰ作業部会）を中心に検討されていたが，近年この分野の重要性が増大してきていることから，ＩＣＣＰ作業部会は，1982年4月1日，情報・電子計算機・通信政策委員会（ＩＣＣＰ委員会）に昇格した。
　ＩＣＣＰ委員会は，1983年度における最重点課題として「越境データ流通シンポジウム（第2回特別会合）」を開催し，世界経済に占める情報流通の重要性及び今後の在り方等について討議した。
　1983年度におけるＩＣＣＰ委員会関係の主なものは，次のとおりであった。
　[1]　ＩＣＣ統計アドホック会合（1983．6．6〜6．7）
　[2]　ソフトウェア専門家アドホック会合（1983．6．13〜6．14）
　[3]　越境データ流通作業部会第1回会合（1983、6，28〜6．30）
　[4]　第3回ＩＣＣＰ委員会会合（1983．10．4〜10．6）
　[5]　越境データ流通．シンポジウム（第2回特別会合）（1983．11．30〜12．2）
　[6]　コンピュータ関連犯罪アドホック会合（1984．2．15〜2．16）
　[7]　ソフトウェア専門家アドホック会合（1984．3．6〜3．7）
　[8]　第4回ＩＣＣＰ委員会会合（1984．3．14〜3．16）