昭和59年版 通信白書

3　アジア・太平洋電気通信東京会合

　1983年9月26日から10月1日まで，我が国とＡＰＴとの共催で「アジア・太平洋電気通信東京会合」が開催された。
　我が国は，アジア・太平洋地域の電気通信分野での指導的立場にある国として，世界コミュニケーション年という記念すべき年にこのような会合を開催し，域内の開発途上国の電気通信分野における指導者を日本へ招請し，21世紀に向けての電気通信開発戦略について意見交換を行うことは極めて有意義であるとの観点から，この会合を国際協力の一環として位置付け，会合の開催を積極的に推進した。
　この会合には，ナウル大統領，フィリピン，インド，パキスタン，スリ・ランカ及び日本の通信主管大臣をはじめとするＡＰＴの加盟国（18）及び準加盟国（1）の代表，ＩＴＵ事務総局長，インテルサット事務局長をはじめとする関係国際機関（8）の代表その他合計156名が参加して，我が国郵政大臣を議長として討議が行われ，満場一致で東京宣言が採択された。この宣言は，電気通信の発達が地域の平和と安定及び経済的繁栄（都市農村間の格差是正を含む。）に大きく貢献するものであることを確認するとともに，各国内における電気通信の優先度を高め，電気通信分野への人的・物的資源配分を強化する必要性を強調している。また，同宣言がＡＰＴ地域において未だ大多数の人々がルーラル（農村）地域に居住するという厳然たる事実を背景に，ルーラル電気通信の重要性を確認し，ＡＰＴのこの分野での努力を歓迎している点が注目される。