昭和59年版 通信白書

2　国内データ通信システム

　自営システム及び公社システムの48年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2-4-5表のとおりであり，58年度末には全体で8，468システムとなり，対前年度末比5.4％の増であった。
（1）自営システムの利用回線別設置状況
　自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。さらに，ディジタル・データ交換網（ＤＤＸ）を利用するシステムが54年度に出現した。58年度末現在における自営システムの利用回線別設置状況は第2-4-6図のとおりである。
（2）　自営システムの対象業務別設置状況
　自営システムの対象業務別システム数は，第2-4-7表のとおりである。
過去5年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは逐年増加し，58年度においては68％を占めている。
　システム数の最も多い対象業務は第2-4-8図のとおり生産・在庫・販売管理であり，全体の60％を占めている。
（3）業種別設置状況
　自営システムの業種別システム数は，第2-4-9表のとおりである。システム数の多い業種は，製造業・建設業，商業及び金融業であって，これらのシステム数の合計は全システム数の71％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみると，データ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業は着実に増加している。