昭和59年版 通信白書

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2 電波監視結果

 57年度に引き続き「不法無線局の取締りの強化」を重点施策に掲げ,不法無線局の監視を強化するとともに電波法令違反の未然防止のための広報活動を重点的に実施した。
 58年度における電波監視の業務別の実施結果は,次のとおりである。
(1) 電波の質及び無線局の運用の監査
 監査局数及び違反局数は,第2-6-8表に示すとおりで,違反率をみると,電波の質については0.03%であり,無線局の運用については2.6%となっている。
 また,上記の監査のほかに,150MHz帯,400MHz帯の陸上移動業務の局及び簡易無線局を対象として「通信系を単位とする運用監査」を実施しているが,58年度監査した通信系の数は,1万3,777件であり,その結果,通信方法の違反等軽微な違反が多く,電波法令違反について行政指導を行ったものは887件で,その率は6.4%である。
(2) 混信状況調査
 混信状況調査は,既設無線局等に対する混信妨害の原因を究明して,妨害波を排除し,無線局等の正常な運用を確保するため実施している調査であって,混信の発生原因は,周波数帯別にみると,短波帯(3,000kHz〜30MHz)においては外国の無線局,超短波帯(30MHz)以上の周波数帯においては,国内の無線局に起因するものが多い。混信状況調査の実施状況は第2-6-9表に示すとおりである。
(3) 不法無線局の探査
 不法市民ラジオ等の一掃を目指す不法無線局対策は近年電波監視における最大の課題である。
 このため,58年1月施行のいわゆる無線局の不法開設罪を厳正に適用して強力な取締りを実施したほか,6月には電波法違反防止旬間を制定して全国的規模で広報活動を実施した。
 この結果,不法無線局の捕そく局数,設置率調査等各種データからみて,不法市民ラジオは減少傾向にある。
 しかしながら,最近における不法無線局の動向は技術の進歩と情報化社会の進展に伴い,コードレス電話等の新たな形態のものが出現しており,防災行政用無線及び警察無線等の重要無線通信に対する妨害が各地で発生している状況にある。
 したがって,これらの不法無線局に対しても強力な取締りを行うとともに,不法無線機器の製造,販売事業者に対しても強力な指導を行っている。
 ちなみに,58年度の不法無線局の摘発状況は,第2-6-10表のとおりである。
(4) 電波の発射状況調査,利用状況調査等
 電波の発射状況調査及び利用状況調査の実施状況は,第2-6-11表に示すとおりである。電波の発射状況調査は,必要とする周波数帯について,そのスペクトルの空間的占有状況を把握し,周波数の効率的な利用を図るために実施している調査であって,無線局の分布状況及び電波の伝搬特性を考慮して,固定及び移動により調査を行っている。
 電波の利用状況調査は,特定の周波数を対象として,そのスペクトルの時間的な占有状況を把握し,電波が効率的に利用されているか,また,通信の疎通状況に問題がないかどうかを調査するものであって,固定及び移動により調査を行っている。
 調査の対象を周波数帯別にみると,移動による調査においてはその大部分が超短波帯(30MHz)以上となっており,特に150MHz帯及び400MHz帯が多くなっている。
 以上の調査のほか,IFRBからの協力要請に基づく国際監視及び高周波放送専用周波数帯の調査を行っており,その実施状況は,第2-6-12表に示すとおりである。
 これらの調査の結果は,電波監視業務の計画策定上の資料とするほか,周波数の管理,技術基準の策定等の資料として活用されている。

第2-6-8表 電波の監査状況

第2-6-9表 混信状況調査の実施状況

第2-6-10表 不法無線局の摘発状況

第2-6-11表 電波発射状況調査及び利用状況調査の実施状況

第2-6-12表 国際監視及び高周波放送専用周波数帯調査の実施状況

 

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