昭和59年版 通信白書

4　国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）

（1）　概　　　要
　インテルサットは，国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分（衛星及びその管制等に必要な関連地上設備）を加盟国，非加盟国を問わず世界のすべての地域の政府，又は政府が指定した電気通信事業体に提供することを主たる目的とする国際機関である。
　1964年8月に暫定的制度として発足した後，1973年2月，「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する運用協定」が発効して恒久的制度となっている。
　両協定のうち，前者は，インテルサットに加盟する国の政府が署名する政府間協定であり，機構の組織等の基本的事項を規定するものであり，後者は，インテルサットに出資してその運営に参画する国の政府，又は政府が指定した電気通信事業体が署名する協定であり，機構の財政・運用に関する事項を規定するものである。我が国は，この電気通信事業体として国際電電を指定している。
　なお，インテルサットの加盟国は，1984年3月末現在108か国である。
（2）　組織構成
　インテルサットは，主に次の四つの機関で構成されている。
　ア，締約国総会
　締約国総会は，主権国家としての締約国に関する事項，インテルサットの一般方針及び長期目標等を審議することなどを任務としており，原則的に2年に1回開催される。
　1983年10月には，その第8回会合が米国のワシントンＤ．Ｃ．において開催された。この会合では，インテルサット仲裁裁判長団の構成員となる法律専門家11名の選出が行われ，我が国からも1名が選出された。
　イ．署名当事者総会
　署名当事者総会は，インテルサットに出資してその運営に参画する国の政府，又はその国の政府が指定する電気通信事業体で構成されるものであり，インテルサットの事業活動に関する一般規則の制定，理事会から提出される年次報告の審査，理事会への代表資格の決定等を行うことを任務としており，毎年1回開催される。
　1983年4月には，その第13回会合がタイのバンコクにおいて開催され，理事となるための最小出資率を1.561540％とすることなどを決定した。
　ウ．理事会
　理事会は，インテルサットの宇宙部分の企画，開発，建設，運用，維持等，インテルサット運営に関する事項を遂行する中心的な機関であり，少なくとも年に4回の会合を開催することとなっている。
　理事会の構成員は，1984年3月現在，インテルサットへの出資率の大きさによって選出される署名当事者又は署名当事者の集団の代表22名と，出資率に関係なく，ＩＴＵが定めた五つの区分地域において同一地域に属する5以上の署名当事者からなる集団の代表5名の計27理事，92署名当事者から構成される（第2―8―5表参照）。
　1983年度においては，第55回から第58回まで，4回の会合が開催されたが，その主要な活動は次のとおりである。
　[1]　新事務局長の任命の決定
　[2]　<6>号衛星の最初の2機の打上げ機を，米国のスペースシャトルとすることの決定
　[3]　日本の静止気象衛星3号（ＧＭＳ―3）がインテルサット・システムと技術的に両立する旨の事務局長勧告の採択
　[4]　インテルサット・ビジネス・サービス（ＩＢＳ）を1983年10月1日から提供することの決定
　[5]　小容量通信サービス（ＶＩＳＴＡ）を1983年12月15日から提供することの決定
　エ．事務局
　事務局は，インテルサットを法的に代表する事務局長を長として，理事会の方針及び決定に従ってインテルサット業務を管理，執行する機関である。
（3）　システム構成
　インテルサット・システムは，インテルサットが所有する宇宙部分と各国の政府又は政府が指定した電気通信事業体が所有する地球局とで構成される。運用に供されている衛星の配置及び使用状況は，第2―8―6表のとおりである。
　インテルサット衛星にアクセスする地球局の数は，1984年3月末現在，154か国及び属領内に615か所あり，その通信アンテナ総数は767基に及ぶ。