昭和59年版 通信白書

11　道路管理用

　高速道路における維持管理のための連絡用として現在，非常通信系，指令通信系，業務通信系，移動通信系，電光表示の監視制御及び道路交通情報伝送系，電力・防災・気象観測等附帯設備監視制御系，料金収受関係及び長大橋観測等のデータ伝送系がある。
　これら高速道路では，移動通信系を除き，名神高速道路及び中央自動車道の一部についてマイクロウェーブ多重無線回線を主体としており，それ以外の高速道路については，電電公社の通信回線を使用している。
　日本道路公団では，地震等の災害時あるいは重大事故発生時及び年末年始等の交通混雑時における情報の収集・提供に対処するため，ヘリコプタを利用し，このヘリコプタと地上の無線局間の通信回線を開設した。さらに，同公団は，災害対策基本法による指定公共機関として，地震防災応急対策を実施する責務を負っていることから，大災害等における迅速かつ正確な情報収集とこれに基づく的確な情勢判断及び指揮命令伝達体制を確立するため，本社，各管理局及び各管理事務所間を無線回線で結ぶ防災対策用無線局を開設している。
　また，近年，モータリゼーションの進展に伴い，道路交通に関する情報は，国民にとって必要な生活情報であり，取り分けドライバーにとっては欠くことができない情報となっているため，カーラジオを通じて，慢性的な交通渋滞多発地区等の特定区間を走行する車両のドライバーに，即時性のある道路交通情報を直接に提供する路側通信システムを東名高速道路の一部で58年12月から，また，阪神高速道路の一部でも59年6月から運用している。