昭和59年版 通信白書

第2節　国内公衆電気通信の現状

　　1　電電公社業務

（1） 電　報
　電報は，明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきたが，近年，加入電話の普及，ファクシミリ及びデータ通信等多様な通信手段の発展に伴い，その性格は変容してきており，電報の利用通数や利用内容等に反映している。電報通数は，38年度の9，461万通をピークとして大幅に減少してきたが，53年度以降微増の傾向にあり，58年度は4，453万通（国民1人当たり0.37通）と前年度に比べ122万通（2.8％）の増加となった。その内容については，総電報通数中に占める慶弔電報の割合が77％（3，412万通），その他の一般電報が23％（1，041万通）となっている（第2-2-1図参照）。なお，個人の死亡・危篤・事故・病気・被災等に関する緊急連絡用としての緊急定文電報については，58年度は1万7千通の利用があった。
　電報事業の収支状況については，利用通数の伸び悩み，人件費等諸経費の増加により，毎年大幅な赤字を続けている。このため電電公社は，電報受付局（115番取扱局）の統合，電報配達業務の民間委託の推進等業務運営の効率化を推進しており，58年度も前年度に比べてわずかながら収支の改善が図られているものの大幅な改善にまでは至らず，電電公社の事業経営上の問題点の一つとなっている。（2） 加入電信
　加入電信（テレックス）は，任意の加入者と50ｂ／ｓの符号伝送が可能な交換網サービスで，31年のサービス開始以来企業における情報化志向，事務合理化の機運に適合し，その加入数は51年度までは着実に増加してきたが，近年は，ファクシミリやデータ通信等他の通信手段への移行等の要因により，減少傾向にある。58年度末現在の加入数は，4万1千加入となった（第2-2-2図参照）。（3） 電　話
　電話は，交換網を通じて任意の加入者との間に音声伝送を行うことが可能な典型的なパーソナル系電気通信メディアであり，日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めている。電話の需給均衡時代を迎えた現在，電電公社の今後取り組むべき課題の一つは，社会の進展に伴ってますます高度化・多様化する需要動向にきめ細かに対応していくことであり，今後とも安定した良質なサービスの提供に積極的に取り組んでいくことが要請される。
　電電公社が提供している電話には，一般家庭や事業所等で使用される加入電話や街頭・店頭に設置して公衆の利用に供される公衆電話が代表的なものであるが，このほか，自動車電話，列車公衆電話，船舶電話等がある。
　ア．加入電話
　58年度末現在，加入電話等加入数は，4，288万加入であり，このうち単独電話4，074万加入，共同電話101万加入，構内交換電話70万1千加入，事業所集団電話42万4千加入，地域集団電話314加入となっており，また，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線の数は，463加入となっている。総数では，前年度末より137万8千加人（3.3％）の増加となった（第2-2-3図参照）。この結果，人口100人当たりの普及率は，58年度末においては，35.8加入となった。
　一般加入電話の加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると，58年度は地域集団電話の一般加入電話に種類変更したものを含め，事務用が34万9千加人の増加に対し，住宅用は100万3千加入増加した。
　また，58年度末現在の電話機数は，前年度末に比べ277万個増加し，6，398万個となり，人口100人当たりの電話機数は53.4個となった。
　なお，我が国の電話機数について，56年度末でみると，米国に次いで世界照）。
　この施策によって，現在加入区域外にある約6千世帯のうち5千世帯程度（約300地域）が電話加入区域内に編入されることになる。
　イ．公衆電話
　公衆電話には，公社直営で電話ボックス等に設置されている街頭公衆電話と商店等に通話の取扱いを委託している店頭公衆電話（赤電話）がある。街頭公衆電話については，10円硬貨専用公衆電話（青電話）や10円硬貨のほか100円硬貨も利用可能な100円硬貨併用公衆電話（黄電話）が中心であるが，57年12月から10円硬貨，100円硬貨のほか一定の通話度数を磁気記録したテレホンカードも利用できるカード公衆電話（緑の電話）が設置され，58年度末現在で3，117個になっている。テレホンカードには通話可能な度数が50（500円相当），100（1，000円相当），300（3，000円相当），500（5，000円相当）の4種類のものがあるが，58年度の販売状況はそれぞれ97万枚，52万枚，4万枚，2万枚であり，合計155万枚が販売された。また，店頭公衆電話については，10円硬貨専用のもののほか，55年8月から提供された100円硬貨併用のもの（新型赤電話）があり，これは58年度末現在で4万5千個設置されている。
　電電公社では，利用者の利便の向上を図るため，積極的に100円硬貨も使できる公衆電話やプッシュ式の公衆電話の増設に努めており，58年度は，黄電話，100円赤電話及びカード公衆電話が7万4千個設置され，58年度末で総数93万1千個，普及率は人口1，000人当たり7.8個となった。
　また，加入電話の一種で電話機に硬貨投入機能が付加されているいわゆるピンク電話も，その新規需要には根強いものがあり，58年度には6万6千個増加し，58年度末の総数は118万個となった（第2-2-5図参照）。
　ウ．電話に関するその他のサービス（ア）移動通信
　無線を利用した移動通信には，自動車に設置されている自動車電話，外出している人を無線で呼び出すポケットベル，沿岸を航行する船舶にサービスが提供されている。（イ）各種付加サービス
　近年における社会経済活動の高度化・多様化に対応するため，電話についても従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきている。
　このような二ーズに対応するため，プッシュホン，ホームテレホン，ビジネスホン，電話ファクス，ミニファクス等の各種の電話機や附属装置のほか，キャッチホン（通話中着信サービス），でんわばん（不在案内サービス），クレジット通話（クレジット番号通話サービス），転送でんわ（自動着信転送サービス），二重番号サービス等のサービスが提供さ れている（第2-2-6図参照）。（ウ）福祉用電話機器
　
　身体障害者やひとり暮らし老人等にとって，電話は日常生活の補助的手段として，また緊急時の連絡手段として，重要なものとなっている＃
　が，一般の電話機では不便な場合が多い。　　このため各種の福祉用電話機器が開発されており，ひとり暮らしの老　人のためのシルバーホン（あんしん），聴覚障害者のためのシルバーホ　ン（めいりよう，ひびき），フラッシュベル，シルバーベル，上肢の不　自由な人のためのシルバーホン（ふれあい），視覚障害者のための盲人　用ダイヤル盤等が現在提供されている。（エ）新たに提供されたサービス
　58年度以降新たに提供されたサービスとしては，プッシュホンＥ，ミ　ニファクス<2>等の機器のほか，テレビ会議サービス，ファクシミリ通信　網の機能拡充等がある。このうち，プッシュホンＥ，ミニファクス<2>，　テレビ会議サービスの概要は次のとおりである。　Ａ　プッシュホンＥプッシュホンは45年5月から提供されているが，デザインの多様化，小型化，多機能化を求める多様な要望にこたえるため，新たに開発した1チップＬＳＩを用いた電子式のプッシュホンＥの提供を58年12月に開始した。プッシュホンＥには，ミニ型，カベ型等6機種があり，通常のプッ　　シュホンの持つ基本的機能のほかに，呼出音の音量・音色の切替機能，再ダイヤル機能，オンフックダイヤル機能，ハンドセット拡声機能，スピーカ受話機能等を全部又は一部を備えている。　Ｂ　ミニファクス<2>56年9月よりファクシミリ通信網サービスが利用できる小形で簡便なミニファクス（Ａ5判サイズ）が提供されているが，59年7月にＡ4判サイズの紙面が伝送できるようファクシミリ通信網の機能が拡充されたことに先駆けて，59年4月より，ミニファクス<2>（Ａ4判サイズ）の提供を開始した。ミニファクス<2>は，国際規格Ｇ3を基本とし，Ａ4判サイズの紙面を約1分（高品質モードでは約2分）で伝送でき，ファクシミリ通信網及び電話網のいずれにも接続できる。
　Ｃ　テレビ会議サービス
　企業活動の高度化・多様化とともに，会議活動が広域にわたり複雑化し，会議・打合せの機会が増大している。こうした背景の中，これらを効率的に行い，時間及び費用の節減を図りたいとの要望にこたえるため，帯域圧縮技術を用い，遠隔地相互間をテレビ画像及び音声により結ぶテレビ会議サービスを59年3月に開始した。テレビ会議サービスは，加入者の事務所等にそれぞれ設置するテレビ会議装置等を用いて，双方向のカラー画像及び音声の通信を行うものである。利用の申込みは，事前の電話予約により利用日の最大1か月前から先着順に15分単位で受付が行われる。サービス地域は，59年9月現在，東京，名古屋，大阪，神戸，常陸太田の5地域である。 （4）　専用サービス
　電話や加入電信が交換網によって，任意の加入者との間で通信を行うサービスであるのに対し，専用サービス（公衆電気通信設備の専用）は，特定の者が特定の地点相互間において，公衆電気通信設備を排他的に使用するサービスで，料金が定額制であることから，企業，公共機関等が多量の通信を行うのに適した通信手段である。　現在，専用サービスは，使用する帯域の幅に応じてＤ規格からＬ規格までアルファベット別に分類される品目（帯域品目）と符号伝送速度に応じて50ｂ／ｓから48ｋｂ／ｓまでに分類される品目（符号品目）とに大別される。さらに帯域品目の各規格は，伝送速度及び使用方法に応じて細分化されており，単に音声伝送のみでなくデータ伝送，模写伝送，放送中継等多彩な需要にこたえている。また，符号品目は，主にデータ伝送に利用する回線の需要増加にこたえるものであり，混合使用は認められていない。
　専用サービスの利用状況は，回線数（Ｌ規格を除く。）についてみると，58年度末現在で32万7千回線，前年度末に比べ1万回線（3.1％）増加している（第2-2-7図参照）。規格別では，3.4ｋＨzの周波数帯域を使用するＤ規格が22万8千回線と全体の70％を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているＤ-2規格が20万回線とＤ規格全体の88％を占めている。　Ｄ規格に次いで多く利用されている回線は50ｂ／ｓで，その回線数は58年度末で9万7千回線となっている。その他の規格については，専用サービス全体からみれば，その利用数は極めて少ない。
（5）中距離通話料金の引下げ
　我が国の電話料金は，諸外国に比較して遠近格差が大きく，この格差を是正するため，これまで遠距離の通話料を中心に料金の引下げを行ってきたが，このたび，中距離の通話料金と遠距離の通話料金との均衡を図るため，60〜320ｋｍの中距離の通話料（昼間のダイヤル通話料）を3〜29％引き下げ，6段階となっていた同区間の距離区分を4段階へ統合することを59年7月より実施した（第2-2-8表参照）。これに伴い，夜間通話料金，日曜祝日通話料金，一般専用料金についても同様の引下げを行った。
（6）　端末機器売渡方式の試験実施
　端末機器の在り方について検討するため開催された「端末機器問題調査研究会」から，本電話機の開放及び適正な競争条件が整備されることを前提とした売渡方式の導入が提言され，さらに，売渡方式の導入の制度化のために必要な資料収集を行うため試験実施も適当である旨の意見も出された。
　これを受けて58年7月より6か月にわたって，対象機種，台数等を限定して売渡方式の試験を実施した。しかしながら，この試験では，月別の売渡状況が著しく不安定であり，信頼性のある資料収集が困難であるとの判断から，59年1月より6か月間同一条件による第2次試験を実施したところである。
　なお，第1次試験及び第2次試験の結果は，第2-2-9表のとおりである。