昭和59年版 通信白書

3　民間の情報通信事業

（1）　民間の情報通信事業の実態
　ア．企業規模
　郵政省が実施した調査によれば，58年12月現在，情報通信事業を行っている民間企業の資本金，従業員数及び年間売上高からみた企業規模は，それぞれ第2-4-19図，第2-4-20図及び第2-4-21図のとおりである。1社当たりの平均でみると，資本金10億3千万円，従業員数181人及び年間売上高23億4千万円となっている（従業員数と年間売上高は，情報処理・情報提供部門のものである。）。
　イ．サ-ビスシステム数
　これらの企業のサービスシステムの数は298システムで，1社平均1.74システムとなる。1システムのみの企業が95社と，全体の55.6％を占めている。また，この中には親会社専用のシステムが12含まれている。
　ウ．サービスの種類
　システムの適用業務別分類は第2-4-22表のとおりであるが，その内訳をみると専用システム（ここでは，特定の1ユーザのみに対してサービス提供を行っているシステムをいう。）が76，共用システム（ここでは，複数のユーザを対象としてサービス提供を行っているシステムをいう。）が222含まれている。
　エ．サービス提供地域
　サービス提供地域は，第2-4-23表のとおりである。全国的なシステムは124システムであるが，このうち18システムは専用システムであり，残り106システムには，証券市場の情報を提供するシステム，米国にあるコンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムは，東京，大阪の大都市を中心としたものが3分の1を超えるが，“その他”の地区に限定したシステムが60％近くを占めている。
　オ．ユーザ数及び端末数
　1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況は，それぞれ第2-4-24図及び第2-4-25図のとおりである。なお，1システム当たりの平均は，それぞれ116.3ユーザ及び207.7端末となっている。