昭和59年版 通信白書

2　有線ラジオ放送

58年度末における有線ラジオ放送施設数は9，636施設であって前年度末に比べ310施設（3.3％）の増加となっている。
　有線ラジオ放送業務は，共同聴取業務（ラジオ放送を受信して再送信するもの），告知放送業務（ラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆が通行し又は集合する場所で，音声その他の音響を送信し，又はラジオ放送を受信して再送信するもの）に分類される。
　告知放送業務としては，農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの，この業務とラジオ放送の共同聴取業務を併せて行うもの，以上の業務と電話業務を併せて行うもの，喫茶店や食堂等に音楽を放送するもの（有線音楽放送）がある。
　58年度末における業務別の有線ラジオ放送施設数は，第2-5-27表のとおりであるが，前年度に比べて，有線音楽放送業務を行う施設が169施設増（対前年度比22.4％増），共同聴取業務を行う施設が45施設増（対前年度比29.4％増）と顕著な伸びを示している。
　また，最近6年間の有線ラジオ放送施設数の推移は第2-5-28表のとおりであり，58年度末における都道府県別有線ラジオ放送施設数は第2-5-29表のとおりである。
　なお，有線音楽放送業務については，一部業者が無許可道路占用，無断電柱添架等の違法な行為によって施設を設置する状況が絶えないため，58年6月，その正常化を図る目的で法律改正が行われ，違法状態の是正に努めているところである。