昭和59年版 通信白書

第2節　国　際　協　力

　　1　通信・放送分野における国際協力

　ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力からなる経済協力をいう。
　国際協力は，基本的には先進国が世界各国との共存共栄の原則に基づいて世界共同体の一員としての責務を果たすことであり，その理念は，究極的には貧困を追放するため各国が協力し合い，世界の平和と繁栄を確保することである。
　今日の世界経済は，先進国と開発途上国との相互関係をますます深めてきており，世界の人口の4分の3以上を占める開発途上国の経済の発展は，世界経済の成長と繁栄に好ましい影響を与えつつある。特に，我が国経済は極めて対外依存度が高く，世界経済全体の調和的発展が望ましいのは当然であり，先進国と開発途上国の経済格差いわゆる南北問題の解消は我が国にとって重要な課題となっている。
　このため，我が国は国際協力の推進を国の重要な基本政策の一つに掲げ，厳しい財政再建期間中ではあるが，56年1月，　「今後5年間における政府開発援助に関する予算の総額をこれまでの5年間の倍以上とすることを目指す」などの措置を内容とする中期目標を設定し，積極的な国際協力の実施に努めており，国際的にもその姿勢が高く評価されている。
　通信・放送インフラストラクチャーは，経済・社会発展の基盤となる施設として不可欠のものであり，その整備状況が企業活動をはじめとする経済・社会活動の効率化，高度化，国民生活の向上，教育・科学・文化の発達に与える影響は計り知れないものがある。
　近年，開発途上国では，通信・放送の重要性に対する認識が高まり，通信・放送網を整備・拡充するためのプロジェクトが各国で積極的に推進されているが，高度の技術と多額の資金を要求されるため，開発途上国が自力で開発を行うことは難しい状況にあり，我が国をはじめとする先進国からの技術協力及び資金協力が強く望まれている。
　このような背景の中で，優れた技術力と経済力を有する我が国に対する開発途上国の期待は大きい。郵政省としては，以上の点を考慮し，通信・放送分野における国際協力を今後更に積極的に推進していくこととしている。