昭和59年版 通信白書

3 海上保安用

　海上における船舶等の安全の確保，海難の救助，治安の維持及び汚染の防止等を任務とする海上保安庁は，海岸局，船舶局，航空局，航空機局等による移動通信系無線局をはじめ，船舶等の航行援助のための無線局，全国各管区機関を結ぶ固定通信系無線局等を開設して，我が国周辺海域の海上保安業務を行っている。58年度末現在，これらの無線局数は，5，510局に達している。
（1）海難救助及び航行の安全等に関する通信海上保安庁では，海難救助に関する通信を効果的に行うため，全国の海岸局及び行動中の巡視船艇の船舶局において，中波帯，中短波帯等の遭難周波数を常時聴守しており，遭離信号等が受信されたときは，直ちに海難救助に当たる体制をとっている。
　また，「世界航行警報業務システム」に基づく第11区域（北太平洋西部及び東南アジア海域）の調整国として，同区域内及び隣接区域を航行する船舶の安全を確保するための世界航行警報（ＮＡＶＡＲＥＡＸＩ航行警報）を実施するほか，船舶交通の安全確保，海難の未然防止のため，航行警報や気象庁が発表する海上の気象，海象等の予報及び警報を全国の主要海岸局等から船舶向けに送信している。
　このほかに同庁では，船舶交通がふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海の海域において，海上交通安全法に基づく巨大船等の航行管制のための通信を行うとともに，全国49の特定港において，港則法等に基づき，港内における船舶交通の安全及び港内の整とん，検疫等に関する通信も行っている。
　また，海洋情報システム（船舶の動静を把握し，海難の際の救助に役立てる制度）を実施するために遠距離海域の船舶と通信可能な短波通信施設の建設に着手している。さらに，沿岸海域においては，54年3月から設けられた沿岸無線電話（自動接続方式のものに限る。）を利用する「海上保安通報用電話」（略称「海のダイヤル110番」）の制度を，海難の通報等の航行の安全に有効に利用している。
　同庁では，これら海難救助に関する通信をはじめとする海上保安通信体制の充実強化及び施設の近代化を図るため，海岸局等の統合再編成を進めており，既に瀬戸内海東部地区，同西部地区，北九州地区，東海地区，関東地区，東北地区及び北海道西部地区の整備を完了し，現在北海道東部地区の整備を行うほか，国際的に増加するすう勢にある国際遭難周波数2，182ｋＨzを使用する遭難自動通報設備の方位測定を行うための無線施設の整備を行っている。
（2）航行援助用通信
　海上保安庁では，我が国周辺海域を航行する船舶の安全確保と運航能率の向上を図るために，地理的条件や船舶交通の状況に応じ，電波を利用した各種の航行援助施設を設置し，船舶交通の安全に寄与している。特に，デッカについては，56年度から整備を進めている北陸デッカチェーンが，来年度から業務を開始する予定である。
　また，東京湾内においては，観音崎等に設置されたレーダーと本牧等に設置されたＩＴＶを用いて湾内及び港内に出入する船舶の動静を把握し，浦賀水道航路，中ノ瀬航路及び京浜港並びにその周辺海域を航行する船舶に対して国際海上ＶＨＦ無線電話及び中短波無線電話により海上交通に関する情報の提供を行うとともに，国際海上ＶＨＦ無線電話により航行管制を行っており，現在，瀬戸内海地区でも同様な業務を行うため，無線施設の整備に着手している。
　これらの航行援助用無線局の58年度末現在の状況は，第2-3-11表のとおりである。