第2章 通信新時代の構築 第1節 社会経済の発展と通信 第3節 通信新時代の構築に向けて
第1部 総論 第2章 通信新時代の構築 第1節 社会経済の発展と通信 第3節 通信新時代の構築に向けて 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数管理及び無線従事者 第1節 周波数管理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
第3節 無線従事者無線局の無線設備の運用，保守，管理は，電波の属性及び無線局に割り当てられた電波の有効かつ能率的な使用を図る見地から，専門的な知識技能を有する者が行う必要がある。このため，無線設備の操作は，原則として一定の無線従事者の資格を有する者でなければ行ってはならないこととしている。我が国の無線従事者制度は，明治40年，政府によって，第一級無線通信士の養成が行われたのが初めてである。 昭和25年電波法の制定施行の結果，無線従事者制度は一大変革を遂げ，無線従事者の資格は，無線通信士，無線技術士，特殊無線技士及びアマチュア無線技士に分類されるとともに，試験制度が現行のように整備された。 また，58年4月からは，船舶無線従事者証明制度が発足し，一定の船舶局の無線設備の操作は，無線従事者の資格のほかに，船舶局無線従事者証明を有する者でなければ行ってはならないこととなった。
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