昭和59年版 通信白書

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3 電波障害の防止

 近年,電波の利用範囲は著しく拡大しているが,社会の発展に伴い,電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば,家庭用電気器具をはじめ各種電子応用機器の普及に伴い,これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また,近年不法に運用される市民ラジオ等の無線局による受信障害が多発したため,法令の整備等の対策を講じた。その結果減少傾向に転じたものの,障害件数に占める割合は,なお大きい。さらに,高層建築物の増加により,特に大都市を中心に,ビル陰障害や反射障害のいわゆる都市受信障害が急増している。
 このような事情にかんがみ,放送の受信及び無線通信に対する電波障害を防止し,電波の円滑な利用を図ることを目的として,関係省庁,放送事業者,その他の関係団体によって構成される電波障害防止協議会が設置されており,電波障害の防止に関する思想の啓もう,防止措置の指導,調査等を行っている。58年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は,第2-6-13表のとおりである。
 また,このような状況の下で増え続けているテレビジョン放送等の受信障害に関する苦情等の申告に対して,適切かつ円滑な処置を行うため,56年4月から,地方電波監理局及び沖縄郵政管理事務所に,受信障害対策官(沖縄郵政管理事務所にあっては,受信障害担当官)を設置し,申告の一元的な受付・処理を行う体制をとっている。

第2-6-13表 電波障害原因別処理件数

 

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