第Ⅰ部第1章第1節
(出典)内閣府等資料を基に作成
第Ⅰ部第1章第2節
1. 固定電話及び固定インターネットの支障回線数の推移(被害報ベース) | 白書掲載番号(Ⅰ-1-2-1)
2. NTT西日本の通信設備の応急復旧状況(1月17日時点) | 白書掲載番号(Ⅰ-1-2-2)
(出典)西日本電信電話
(出典)各社報道資料を基に作成
5. 通信インフラ(携帯電話)の被害(光ファイバの被害・張替) | 白書掲載番号(Ⅰ-1-2-5)
(出典)西日本電信電話
(出典)各社報道資料を基に作成
7. 携帯電話基地局の停波局数・復旧率の推移(熊本地震・能登半島地震)
(出典)総務省「令和6年能登半島地震に係る被害状況等」/内閣府「平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」
9. 車載・可搬型基地局、移動電源車、発電機等の稼働台数(最大時) | 白書掲載番号(Ⅰ-1-2-8)
(出典)NTTドコモ、ソフトバンク
11. Starlinkのバックホール回線活用による応急復旧のイメージ(KDDI) | 白書掲載番号(Ⅰ-1-2-10)
(出典)KDDI
第Ⅰ部第2章第1節
1. 避難所データ集約・可視化アプリケーションのイメージ | 白書掲載番号(Ⅰ-2-1-1)
(出典)石川県 知事記者会見資料(2024年1月13日)
(出典)デジタル庁「令和6年能登半島地震の対応におけるデジタル技術を活用した被災者情報の把握の取組」
3. 人工衛星の観測データを用いた地殻変動の解析イメージ | 白書掲載番号(Ⅰ-2-1-3)
(出典)国土地理院
4. 東京都デジタルツイン3Dビューアに掲載されたデータ | 白書掲載番号(Ⅰ-2-1-4)
(出典)東京都
(出典)日本郵便プレスリリース(2024年3月4日)
(出典)気象庁「2024年1月1日16時10分頃の最大震度7を観測した石川県能登地方の地震での緊急地震速報に関するアンケート予備調査-速報版-」(2024年3月28日)
(出典)国立研究開発法人防災科学技術研究所「令和5年度 第4回 災害レジリエンス共創研究会「令和6年能登半島地震」報告会(2024年3月5日)」
(出典)コード・フォー・カナザワ(Code for Kanazawa)
(出典)総務省(2024)国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究 総務省(2017)熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査
(出典)総務省(2024)国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究
11. 地震に気づいた後に最初にアクセスしたメディア(詳細メディア別)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
12. 年代別・地震に気づいた後に最初にアクセスしたメディア | 白書掲載番号(Ⅰ-2-1-11)
(出典)総務省(2024)国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究
13. 活用した情報源(目的別、有用だった順に3つ選択)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
14. 活用した情報源(目的別、揺れを感じたか否か)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究
(出典)総務省(2024)国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究
(出典)総務省(2024)国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究
18. 真偽不確かな情報を拡散した理由(項目別)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)NiX JAPAN
(出典)陸上自衛隊 公式X(2024年1月17日)
第Ⅰ部第2章第2節
第Ⅰ部第2章コラム
(出典)澁谷遊野・中里朋楓「令和6年能登半島地震におけるデジタル空間の偽誤情報流通状況の報告」
2. Xにおける災害関連投稿の特徴:複製投稿 | 白書掲載番号(図表2)
(出典)澁谷遊野・中里朋楓「令和6年能登半島地震におけるデジタル空間の偽誤情報流通状況の報告」
4. 能登半島地震における偽・誤情報に関する報道事例 | 白書掲載番号(図表4)
(出典)総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」
第Ⅰ部第3章第1節
2. 各種サービスにおける1億ユーザー達成までにかかった期間 | 白書掲載番号(Ⅰ-3-1-2)
(出典)Reuters等を基に作成
(出典)ボストン コンサルティング グループ Bommasani et al.“On the Opportunities and Risks of Foundation Models,” Center for Research on Foundation Models, 2021を基に分析
(出典)各種公開資料を基に作成
(出典)各種公開資料を基に作成
(出典)ボストン コンサルティング グループ 「The CEO’s Roadmap on Generative AI」(2023年3月)
第Ⅰ部第3章第2節
(出典)各種資料を基に作成
(出典)総務省(2016)「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」
(出典)Statista
(出典)CRDS国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター 研究開発の俯瞰報告書 システム・情報科学技術分野(2023年)
(出典)Statista「Statista Market Insights」
(出典)Statista
第Ⅰ部第4章第1節
(出典)「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添(概要)
(出典)企業HP、ニュース記事などの情報を基に作成
3. 生成AIを利用したディープフェイクによる情報操作の事例 | 白書掲載番号(Ⅰ-4-1-3)
(出典)BBC News Japan(2024)等を基に作成
(出典)国立情報学研究所 シンセティックメディア国際研究センター
第Ⅰ部第4章第2節
(出典)European Commission(2024)を基に作成
第Ⅰ部第5章第1節
(出典)総務省(2024)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
4. 生成AIの利用意向(項目別)
(出典)総務省(2024)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
6. 業務における生成AIの活用状況(メールや議事録、資料作成等の補助) | 白書掲載番号(Ⅰ-5-1-5)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
7. 業務における生成AIの活用状況(他の業務)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
9. 生成AI活用による効果・影響(項目別)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
11. メタバースの利用意向(ユーザー同士のコミュニケーション) | 白書掲載番号(Ⅰ-5-1-8)
(出典)総務省(2024)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
12. メタバースの利用意向(他の利用場面)
(出典)総務省(2024)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
13. 仮想空間の業務での活用に関する検討状況(商品開発) | 白書掲載番号(Ⅰ-5-1-9)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
14. 仮想空間の業務での活用に関する検討状況(他の業務)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
15. 暮らしや娯楽における場面別ロボット利用意向(家事(掃除、洗濯、料理など)をロボットが代行する) | 白書掲載番号(Ⅰ-5-1-10)
(出典)総務省(2024)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
16. 暮らしや娯楽における場面別ロボット利用意向(他の利用場面)
(出典)総務省(2024)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
17. 完全自動運転車の利用意向(完全自動運転の自家用車で通勤や普段の買い物、家族の送り迎え等を行う) | 白書掲載番号(Ⅰ-5-1-11)
(出典)総務省(2024)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
18. 完全自動運転車の利用意向(他の利用場面)
(出典)総務省(2024)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
第Ⅰ部第5章第2節
(出典)サイバーエージェント「極予測AI、大規模言語モデルを活用した広告コピー自動生成機能を実装」
2. スケッチからAiCorbで生成したファサードデザイン案(上)と3Dモデル補助機能の利用例(下) | 白書掲載番号(Ⅰ-5-2-2)
(出典)大林組
(出典)PR TIMES「「進研ゼミ」が生成AI活用の新サービス「チャレンジAI学習コーチ」を3月下旬から提供開始。教科の疑問を、いつでも納得いくまで質問可能に」
(出典)PR TIMES「株式会社自動処理は、本日OpenAIより発表された独自ChatGPTを開発できる機能を利用して、国会議事録検索 for GPTsを開発・リリースしました!」
(出典)NTTスマートコネクト「子どもたちの学びの多様性に貢献する「3D教育メタバース」を提供開始」
6. ふくおかバーチャルさぽーとROOM ジョブトレーニング | 白書掲載番号(Ⅰ-5-2-6)
(出典)福岡県 福祉労働部 労働局 労働政策課「ふくおかバーチャルさぽーとROOM」
(出典)江戸川区
(出典)神戸大学
(出典)Preferred Robotics「人の指示で家具を動かすスマートファニチャー・プラットフォーム「カチャカ」2023年5月17日(水)新発売」
(出典)note「小中学校にRomiを導入してどうなった?児童・生徒の反応は?」
(出典)ソフトバンクロボティクス
(出典)ソフトバンク「国内初、茨城県境町が自動運転EV「MiCa」を導入」
第Ⅰ部第6章第1節
1. 令和5年版白書、オンライン上で最新のニュースを知りたい時の行動(日・米・独・中)
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
(出典)三菱総合研究所「ICTインフラの三重苦を回避する」
(出典)総務省(2024)自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 中間取りまとめ
第Ⅰ部第6章コラム
1. AIの望ましい未来シナリオとリスク | 白書掲載番号(図表1)
(出典)第2回AI戦略会議 資料2-3 川原構成員資料(2023.5.26)
2. 移動におけるコンヴィヴィアリティ(自立共生的な関係) | 白書掲載番号(図表2)
(出典)岡田美智男教授 提供資料
3. 「なし崩しの機能追加主義」による不寛容 | 白書掲載番号(図表3)
(出典)岡田美智男教授 提供資料
4. 教育分野における「弱いロボット」の社会実装 | 白書掲載番号(図表4)
(出典)岡田美智男教授 提供資料
第Ⅱ部第1章第1節
(出典)ガートナー(Statistaより引用)
3. 主な産業の国内生産額(名目及び実質)(内訳)(2022年)
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
4. 主な産業の国内生産額(名目及び実質)の推移
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
5. 情報通信産業の国内生産額(名目及び実質)の推移
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
7. 主な産業のGDP(実質)
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
9. 主な産業のGDP(実質)の推移
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
11. 情報通信産業のGDP(実質)の推移
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
(出典)総務省「情報通信産業連関表」(各年度版)より作成
15. 財・サービスの輸出入額の推移(実質)
(出典)総務省「情報通信産業連関表」(各年度版)を基に作成
(出典)総務省「情報通信産業連関表」(各年度版)を基に作成
17. デジタル関連サービスの国別収支(赤字額上位3か国)
(出典)財務省国際収支統計を基に作成
18. ICT財・サービスの輸出入額の推移(実質)
(出典)総務省「情報通信産業連関表」(各年度版)を基に作成
19. 技術貿易額の産業別割合(2022年度)
(出典)総務省「令和5年科学技術研究調査」を基に作成
20. 情報通信産業の技術貿易額の推移
(出典)総務省「科学技術研究調査」各年版を基に作成
21. 主要国の研究開発費の総額の推移
(出典)国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター「研究開発の俯瞰報告書(2023年)」
(出典)総務省「令和5年科学技術研究調査」を基に作成
(出典)総務省「科学技術研究調査」各年版を基に作成
24. 情報通信分野の研究費の推移
(出典)総務省「科学技術研究調査」各年版を基に作成
25. 主要国における企業部門の研究開発費の推移
(出典)文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」
26. 主要国における企業部門の産業分類別研究開発費の推移(情報通信業)
(出典)文部科学省 科学技術・学術政策研究所(2023)「科学技術指標2023」を基に作成
27. 各国のビジネス関連発明の出願件数の推移
(出典)特許庁「ビジネス関連発明の最近の動向について」
28. AI関連発明の国内出願件数の推移
(出典)特許庁(2023)「AI関連発明の出願状況調査 結果概要」
29. AI関連発明の主分類構成の推移(2021年の件数を表記)
(出典)特許庁(2023)「AI関連発明の出願状況調査 結果概要」
30. 主要国における企業部門の研究者数の推移
(出典)文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」
31. 主要国における企業部門の産業分類別研究者数の推移(情報通信業)
(出典)文部科学省 科学技術・学術政策研究所(2023)「科学技術指標2023」を基に作成
32. 主要国における研究者数の推移
(出典)文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」
(出典)総務省「科学技術研究調査」各年版を基に作成
34. 企業の研究者数の産業別割合(2023年3月31日現在)
(出典)総務省「令和5年科学技術研究調査」を基に作成
35. 日米中におけるパテントファミリー数の技術分野別割合の推移 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-1-13)
(出典)文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」
36. 主要国への特許出願状況と主要国からの特許出願状況の推移
(出典)文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」
37. 通信事業者・通信機器・ITサービス事業者の研究開発費の比較(2022年) | 白書掲載番号(Ⅱ-1-1-14)
(出典)各企業のアニュアルレポート等を基に作成
38. 日本の大手事業者とGAFAMの研究開発費の比較(2022年) | 白書掲載番号(Ⅱ-1-1-15)
(出典)各企業のアニュアルレポート等を基に作成
(出典)日本電信電話株式会社(2023)「IOWN Technology Report2023」
40. 情報通信産業の雇用者数の推移
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
41. 主な産業部門の生産活動による経済波及効果(付加価値誘発額、雇用誘発数)の推移
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
42. 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与
(出典)総務省(2024)「令和5年度 ICTの経済分析に関する調査」
第Ⅱ部第1章第2節
(出典)ITU
(出典)ITU
(出典)総務省「2023年情報通信業基本調査」を基に作成
(出典)情報通信統計データベース
5. 我が国の光ファイバ整備率(2023年3月末)(推計) | 白書掲載番号(Ⅱ-1-2-5)
(出典)総務省「令和4年度末ブロードバンド基盤整備率調査」
6. OECD加盟各国の固定系ブロードバンドに占める光ファイバの割合
(出典)OECD Broadband statistics. 1.10. Percentage of fibre connections in total fixed broadband, June 2022
8. インターネットトラヒックの推移(固定系・移動系、ダウンロードトラヒック) | 白書掲載番号(Ⅱ-1-2-7)
(出典)総務省(2024)「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2023年11月分)」
9. 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算※1 ※2
10. 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移
(出典)総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算(2023年11月の集計結果の公表)」を基に作成
11. ISP9社のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックの推移
(出典)総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算(2023年11月の集計結果の公表)」を基に作成
12. ISP9社のブロードバンド契約者のトラヒックの曜日別変化
(出典)総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算(2023年11月の集計結果の公表)」
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和5年度第3四半期(12月末))」を基に作成
14. 我が国が通信サービスとして利用中の主な静止衛星(2023年度末)
15. 我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星(2023年度末)
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和5年度第3四半期(12月末))」を基に作成
17. FTTHとDSLの契約純増数の推移(対前四半期末)
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和5年度第3四半期(12月末))」を基に作成
18. CATVインターネット(同軸・HFC)提供事業者数と契約数の推移
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和5年度第3四半期(12月末))」を基に作成
19. 固定電話の加入契約者数の推移
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和5年度第3四半期(12月末))」を基に作成
20. NTT東西における公衆電話施設構成の推移
(出典)NTT東西資料を基に作成
21. IP電話の利用状況
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和5年度第3四半期(12月末))」を基に作成
22. 移動系通信の契約数の推移
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和5年度第3四半期(12月末))」を基に作成
23. 移動系通信の契約数(グループ内取引調整後)における事業者別シェアの推移 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-2-10)
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和5年度第3四半期(12月末))」を基に作成
24. MVNO(MNOであるMVNOを除く)サービスの契約数の推移
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和5年度第3四半期(12月末))」を基に作成
25. IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和5年度第3四半期(12月末))」を基に作成
26. モデルによる携帯電話料金の国際比較(2023年度)
(出典)総務省「令和5年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」
27. 個別料金による固定電話料金の国際比較(2023年度)
(出典)総務省「令和5年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」
28. 通信回数の推移(発信端末別)
(出典)総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況(年度)」(平成25年度〜令和4年度)
29. 通信時間の推移(発信端末別)
(出典)総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況(年度)」(平成25年度〜令和4年度)
(出典)総務省「電気通信サービスの事故発生状況(令和4年度)」
32. 全国の消費生活センター及び総務省で受け付けた苦情・相談等の内訳(2022年4月〜2023年3月に受け付けたものから無作為抽出) | 白書掲載番号(Ⅱ-1-2-13)
(出典)総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合(第15回)」
「全国の消費生活センター及び総務省で受け付けた苦情・相談等の内訳(2022年4月〜2023年3月に受け付けたものから無作為抽出)」の
Excelはこちら /
CSVはこちら
35. IPv6サービスの対応状況(ISP規模別)(2024年1月)
(出典)総務省アンケート調査により作成
36. Web3関連の市場規模
(出典)A.T.カーニー「劇的に変化するWeb3市場」を基に作成
(出典)NTTドコモ
(出典)TrendForce
39. 「Starlink」の速度推移
(出典)IIJ Engineers Blog(株式会社インターネットイニシアティブ)
第Ⅱ部第1章第3節
(出典)総務省「民間放送事業者の収支状況」及びNHK「財務諸表」各年度版を基に作成
2. 放送業の売上高構成比
(出典)総務省「2023年情報通信業基本調査」を基に作成
3. インターネット附随サービス業の売上高構成比
(出典)総務省「2023年情報通信業基本調査」を基に作成
4. 地上系民間基幹放送事業者の広告費の推移
(出典)電通「日本の広告費」により作成
(出典)総務省「民間放送事業者の収支状況」各年度版などを基に作成
(出典)総務省「ケーブルテレビの現状」を基に作成(ケーブルテレビ事業者の数値のみ)
7. 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数(2023年度末)
8. 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星(2023年度末)
9. 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-3-4)
(出典)総務省「ケーブルテレビの現状」を基に作成
10. NHKの国内放送(2023年度末)
11. NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況(2024年4月時点計画)
(出典)一般社団法人電子情報技術産業協会資料、日本ケーブルラボ資料、NHK資料及び総務省資料「衛星放送の現状」「ケーブルテレビの現状」を基に作成
(出典)NHK資料を基に作成
(出典)総務省「放送停止事故の発生状況」(令和4年度)を基に作成
(出典)総務省「放送停止事故の発生状況」(令和4年度)を基に作成
(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
18. 1次流通市場の内訳(2022年)
(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
19. マルチユース市場の内訳(2022年)
(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
20. 通信系コンテンツ市場の内訳(2022年)
(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
21. 通信系コンテンツ市場規模の推移(ソフト形態別)
(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
(出典)電通グループ「世界の広告費成長率予測(2023〜2026)」を基に作成
(出典)電通「日本の広告費(各年)」を基に作成
24. 世界の総広告費の推移
(出典)電通グループ「世界の広告費成長率予測(2023〜2026)」
(出典)総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を基に作成
26. 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の権利別割合の推移
(出典)総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を基に作成
27. 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の主体別割合の推移
(出典)総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を基に作成
第Ⅱ部第1章第4節
第Ⅱ部第1章第5節
(出典)Omdia
(出典)経済産業省「生産動態統計調査機械統計編」
3. 日本の5G基地局(マクロセル)の市場規模(出荷額) | 白書掲載番号(Ⅱ-1-5-3)
(出典)Omdia
4. 世界の電子部品市場(売上高)のシェア(2022年) | 白書掲載番号(Ⅱ-1-5-4)
(出典)Omdia
5. 世界の5G基地局(マクロセル)の市場規模(出荷額)
(出典)Omdia
6. 世界の5G基地局(マクロセル)のシェア(出荷額)
(出典)Omdia
7. 世界のマクロセル基地局市場のシェア(2023年・出荷額) | 白書掲載番号(Ⅱ-1-5-5)
(出典)Omdia
8. 世界の企業向けルーター市場のシェア
(出典)Omdia
9. 日本の企業向けルーター市場のシェア
(出典)Omdia
(出典)Omdia
(出典)経済産業省「生産動態統計調査機械統計編」
12. 世界のスマートフォン・5Gスマートフォンの出荷台数推移と予測 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-5-8)
(出典)株式会社矢野経済研究所「世界の携帯電話契約サービス数・スマートフォン出荷台数調査(2023年)」(2024年3月27日発表)
(出典)CIAJ「通信機器中期需要予測[2023年度〜2028年度]
(出典)JEITA「民生用電子機器国内出荷統計」
15. 世界のVRヘッドセットの出荷台数の推移及び予測
(出典)Omdia
16. 日本のXR(VR・AR・MR)・360度動画対応ヘッドマウントディスプレイ機器の出荷台数予測
(出典)株式会社矢野経済研究所「XR(VR/AR/MR)対応HMD・スマートグラス市場に関する調査」(2023年)(2023年7月5日発表)
(出典)UNCTAD「UNCTAD STAT」
18. 各国のICT機器・端末の輸出額の推移
(出典)UNCTAD「UNCTAD STAT」
19. 各国のICT機器・端末の輸入額の推移
(出典)UNCTAD「UNCTAD STAT」
20. 世界の半導体市場(出荷額)の推移
(出典)Omdia
21. 世界の画像センサ市場のシェア(2023年・出荷額)
(出典)Omdia
22. 日本の半導体市場(出荷額)の推移
(出典)Omdia
23. 世界のスマートフォン市場のシェア
(出典)Omdia
24. 世界の半導体市場のシェア
(出典)Omdia
25. 日本のスマートフォン市場のシェア
(出典)Omdia
26. 日本の半導体市場のシェア
(出典)Omdia
27. 世界のルーター・スイッチ市場規模の推移及び予測(カテゴリ別)
(出典)Omdia
28. 世界のルーター・スイッチ市場規模の推移及び予測(地域別)
(出典)Omdia
29. 世界の光伝送機器市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
30. 世界のFTTH機器市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
31. 世界のマクロセル基地局市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
32. 世界の屋内用スモールセル市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
33. 世界のLPWAモジュール向けIC出荷数の推移及び予測
(出典)Omdia
34. 世界のLPWA接続回線数の推移及び予測
(出典)Omdia
35. 世界のスマートフォン市場規模・出荷台数の推移及び予測
(出典)Omdia
36. 世界のタブレット市場規模・出荷台数の推移及び予測
(出典)Omdia
37. 世界のウェアラブル端末市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
38. 世界のロボット家電・コンシューマー向けロボット出荷台数の推移及び予測
(出典)Omdia
39. 世界のAIスピーカー(スマートスピーカー)出荷台数の推移及び予測
(出典)Omdia
40. 世界のAR/VR市場規模・出荷台数の推移及び予測
(出典)Omdia
41. 世界のIoTデバイス数の推移及び予測
(出典)Omdia
42. 分野・産業別の世界のIoTデバイス数及び成長率予測
(出典)Omdia
第Ⅱ部第1章第6節
(出典)Wright Investors’ Service, Incより取得
(出典)Statistaデータを基に作成
(出典)各社公表資料を基に作成
4. 米中の主要プラットフォーマーの事業別売上高
(出典)各社決算発表資料を基に作成
第Ⅱ部第1章第7節
(出典)Statista
(出典)Statista
3. 世界のEC市場の売上高の推移及び予測
(出典)eMarketer(Statistaより引用)
4. 各国のEC市場の成長率(2024年〜2028年)
(出典)Statista「Statista Digital Market Insights」
5. 世界のモバイル決済での取引額の推移及び予測
(出典)Statista
6. 各国のモバイル決済での取引額
(出典)Statista
7. 世界における検索サービスのシェア(デスクトップ)の推移
(出典)StatCounter(Statistaより引用)
8. 世界における検索サービスのシェア(モバイル)の推移
(出典)StatCounter(Statistaより引用)
9. 日本における検索サービスのシェア
(出典)StatCounter(Statistaより引用)
10. 世界の動画配信・音楽配信・電子書籍の市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia、Statista ※動画配信、音楽配信はOmdia、電子書籍はStatista
11. 日本の動画配信・音楽配信・電子書籍の市場規模の推移 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-7-3)
(出典)GEM Partners「動画配信(VOD)市場5年間予測(2024-2028年)レポート」、一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2024」、全国出版協会・出版科学研究所(2024)「出版月報」を基に作成。
12. 日本の動画配信市場規模の推移
(出典)GEM Partners「動画配信(VOD)市場5年間予測(2024-2028年)レポート」
13. 日本の音楽配信市場規模の推移
(出典)一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2024」
14. 日本の電子書籍市場規模の推移
(出典)全国出版協会・出版科学研究所(2024)「出版指標」
(出典)国際通貨研究所
(出典)一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会「オルタナティブデータFACTBOOK」(概要版)
(出典)Statista
(出典)株式会社矢野経済研究所「メタバースの国内市場動向調査(2023年)」(2023年8月30日発表)
(出典)SDKI「デジタルツイン市場調査」を基に作成
20. 世界の動画配信市場規模・契約数の推移及び予測
(出典)Omdia
21. 世界の音楽配信市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
22. 世界のモバイル向けアプリ市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
23. 世界のクラウド型ウェブ会議ツール市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
第Ⅱ部第1章第8節
1. 世界のデータセンターシステム市場規模(支出額)の推移及び予測 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-8-1)
(出典)ガートナー(Statistaより引用)
2. 日本のデータセンターサービス市場規模(売上高)の推移及び予測 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-8-2)
(出典)IDC Japan, 2023年7月「国内データセンターサービス市場予測、2023年〜2027年」(JPJ49897923)
3. 世界の大規模データセンターの地域別シェア(データ容量)
(出典)Synergy “Virginia Still Has More Hyperscale Data Center Capacity Than Either Europe or China”
4. 世界のパブリッククラウドサービス市場規模(支出高)の推移及び予測 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-8-3)
(出典)ガートナー(Statistaより引用)
(出典)Synergy「Cloud Market Gets its Mojo Back; AI Helps Push Q4 Increase in Cloud Spending to New Highs」
6. 日本のパブリッククラウドサービス市場規模(売上高)の推移及び予測 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-8-5)
(出典)IDC Japan, 2024年2月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年〜2028年」(JPJ50706624)
7. PaaS/IaaS利用者のAWS、Azure、GCP利用率
(出典)MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査」(2022年6月時点)
8. 企業におけるクラウドサービスの利用状況
(出典)総務省「通信利用動向調査」
9. 企業におけるクラウドサービス利用の効果
(出典)総務省「通信利用動向調査」
10. 企業において利用しているクラウドサービスの内容(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
11. 世界のエッジコンピューティング市場規模(支出額)の推移及び予測 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-8-6)
(出典)IDC Worldwide Edge Spending Guide - Forecast 2024 | Feb(V1 2024)
12. 国内のエッジコンピューティング市場規模(支出額)の推移及び予測 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-8-7)
(出典)IDC「国内市場におけるエッジコンピューティングへの投資は、2024年に1兆6千億円と予測〜国内エッジインフラ市場予測を発表〜」(2024年3月22日)
13. 国内のエッジAIコンピューティングの市場規模の推移及び予測
(出典)デロイト トーマツ ミック経済研究所「エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望 2023年度版【第3版】」(2024年2月7日)
第Ⅱ部第1章第9節
(出典)Next Move Strategy Consulting(Statistaより引用)
(出典)IDC「2024年 国内AIシステム市場予測を発表」(2024年4月25日)
(出典)Bloomberg(Statistaより引用)
4. 国別AIランキング(Top15)の推移
(出典)AIRankingsを基に作成
5. 新たに資金調達を受けたAI企業数(国別・2023年) | 白書掲載番号(Ⅱ-1-9-4)
(出典)Stanford University「Artificial Intelligence Index Report 2024」
第Ⅱ部第1章第10節
(出典)Canalysデータを基に作成
2. 世界のサイバーセキュリティ主要事業者
(出典)Canalysデータを基に作成
3. 国内情報セキュリティ製品市場シェア(売上額) 2021年〜2022年 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-10-2)
(出典)IDC Japan, 2023年8月「国内情報セキュリティ製品市場シェア、2022年:セキュリティプラットフォームの進展」(JPJ49213223)を基に作成
(出典)国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2023」を基に作成
(出典)国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2023」を基に作成
6. 個人の情報通信機器の利用の際の被害等の状況(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
7. 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
8. 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
(出典)警察庁・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を基に作成
9. 個人の情報セキュリティ対策の実施状況(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
10. サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-10-5)
(出典)各種公開資料を基に作成
11. 企業における情報セキュリティ対策の実施状況(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
12. 公衆無線LANの利用有無
(出典)総務省「令和5年度 無線LAN利用者意識調査結果」を基に作成
13. 公衆無線LANを利用していない理由(複数回答)
(出典)総務省「令和5年度 無線LAN利用者意識調査結果」を基に作成
14. 公衆無線LANでのセキュリティ上の不安(複数回答)
(出典)総務省「令和5年度 無線LAN利用者意識調査結果」を基に作成
15. 送信ドメイン認証技術のJPドメイン導入状況
第Ⅱ部第1章第11節
(出典)総務省「通信利用動向調査」
2. モバイル端末の保有状況
(出典)総務省「通信利用動向調査」
(出典)総務省「通信利用動向調査」
4. インターネット利用端末の種類(個人)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
(出典)総務省「通信利用動向調査」
(出典)総務省「通信利用動向調査」
7. 都道府県別インターネット利用率及び機器別の利用状況(個人)(2023年)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
(出典)総務省「通信利用動向調査」
(出典)総務省「通信利用動向調査」
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
13. パーソナルデータを提供してもよいと思う条件
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
14. 仮想空間上での体験型エンターテインメントサービス利用状況(各国比較) | 白書掲載番号(Ⅱ-1-11-10)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
15. 仮想空間上のエンターテインメントサービス利用状況(年代別)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
16. 仮想空間上のエンターテインメントサービスが利用できない理由
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
17. 電話通信料の推移と消費支出に占める割合
(出典)総務省「家計調査」(総世帯)を基に作成
18. 家計の放送サービスに対する支出
(出典)総務省「家計調査」(総世帯)を基に作成
19. コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額
(出典)総務省「家計調査」(総世帯)を基に作成
(出典)総務省情報通信政策研究所「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
21. 主なメディアの時間帯別行為者率
(出典)総務省情報通信政策研究所「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
22. 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率
(出典)総務省情報通信政策研究所「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
23. 主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率
(出典)総務省情報通信政策研究所「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
24. 目的別利用メディア(最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別) | 白書掲載番号(Ⅱ-1-11-12)
(出典)総務省情報通信政策研究所「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
25. 年齢階層別インターネット利用の目的・用途(複数回答)(2023年)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
26. 年齢階層別SNSの利用状況
(出典)総務省「通信利用動向調査」
27. 地域別インターネット利用率
(出典)総務省「通信利用動向調査」
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
30. 複数のニュース媒体(放送局や新聞社、通信社)による報道を比較する割合
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
31. 政府等が公表する公的な情報を確認する割合
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
32. 専門家やファクトチェック機関による検証結果を確認する割合
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
33. 検索結果やSNS等で表示される情報がパーソナライズされていることへの認識の有無
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
34. サービスの提供側がみてほしいアカウントやコンテンツが提示される場合があることへの認識の有無
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
35. SNS等で自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことに対する認識の有無
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
37. デジタル化の取組状況(日本:企業規模別比較)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
39. デジタル化の効果
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
40. デジタル化に関して現在認識している、もしくは今後想定される課題や障壁(各国比較) | 白書掲載番号(Ⅱ-1-11-17)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
42. デジタル人材の確保に向けた取組状況(国別)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
43. システム開発の内製化状況(各国比較)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
44. 企業におけるIoT・AI等のシステム・サービスの導入状況
(出典)総務省「通信利用動向調査」
45. 企業がIoT・AI等のシステム・サービスを通じてデータを収集・解析する目的
(出典)総務省「通信利用動向調査」
46. 企業におけるIoT・AI等のシステム・サービスの導入効果
(出典)総務省「通信利用動向調査」
(出典)総務省「通信利用動向調査」
48. テレワークの導入目的(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
49. テレワークの導入にあたり課題となった点(複数回答)
(出典)総務省「令和5年度 テレワークセキュリティに係る実態調査結果」を基に作成
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
52. テレワーク・オンライン会議が利用できない理由
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
53. テレワークの導入状況
(出典)総務省「令和5年度 テレワークセキュリティに係る実態調査結果」を基に作成
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
55. 電子行政サービスの利用状況(日本・年代別)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
56. 公的なデジタルサービスが利用できない背景(国別)
(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
57. 国連(UNDESA)「世界電子政府ランキング」における日本の順位推移 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-11-23)
(出典)UN E-Government Surveys
58. 早稲田大学「世界デジタル政府ランキング」における日本の順位推移
(出典)早稲田大学 電子政府自治体研究所
59. マイナンバーカード交付状況
(出典)総務省「マイナンバーカード交付状況について」を基に作成
60. マイナンバーカードの健康保険証としての登録状況推移
(出典)デジタル庁「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」(2024年3月25日取得データ)を基に作成
61. 公金受取口座の登録状況推移
(出典)デジタル庁「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」(2024年3月25日取得データ)を基に作成
62. 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続(59手続)のオンライン利用状況の推移 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-11-24)
(出典)総務省「自治体DX・情報化推進概要〜令和5年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の取りまとめ結果〜」を基に作成
(出典)総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」
64. 地方自治体におけるAI導入状況(AIの機能別導入状況)
(出典)総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」
(出典)総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」
66. 地方自治体におけるRPA導入状況(RPAの分野別導入状況)
(出典)総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」
(出典)総務省「地方公共団体におけるテレワーク取組状況」を基に作成
第Ⅱ部第1章第12節
(出典)令和6年3月期決算資料及びディスクロ誌(2023年)を基に作成
(出典)日本郵政(株)「決算の概要」を基に作成
(出典)日本郵政(株)「決算の概要」を基に作成
4. 郵便事業の収支
(出典)日本郵便梶u郵便事業の収支の状況」を基に作成
(出典)「日本郵政グループ ディスクロージャー誌」、日本郵便ウェブサイト「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」を基に作成
6. 郵便局数の内訳(2023年度末)
(出典)日本郵便潟Eェブサイト「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」を基に作成
(出典)日本郵便資料「引受郵便物等物数」各年度版を基に作成
(出典)ゆうちょ銀行有価証券報告書を基に作成
(出典)かんぽ生命有価証券報告書を基に作成
11. 特定信書便事業者数の推移
12. 提供役務種類別・事業者数の推移
13. 引受信書便物数の推移
第Ⅱ部第2章第3節
1. 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」で議論されている未来像 | 白書掲載番号(Ⅱ-2-3-1)
6. 高度化された無線LANで想定される新たなアプリケーションの例 | 白書掲載番号(Ⅱ-2-3-6)
第Ⅱ部第2章第4節
2. ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業 | 白書掲載番号(Ⅱ-2-4-2)
第Ⅱ部第2章第5節
1. 動画配信を活用したIoTセキュリティ対策の意識啓発
3. 実践的サイバー防御演習 (CYDER: CYber Defense Exercise with Recurrence) | 白書掲載番号(Ⅱ-2-5-2)
5. サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤(CYNEX)
6. 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業(CYXROSS)
7. 各地域におけるセキュリティコミュニティ
第Ⅱ部第2章第6節
第Ⅱ部第2章第7節
(出典)各種報道資料より作成
2. LLM開発から利用までのプロセス及びNICTにおける取組
3. 多言語翻訳技術
4. 多言語翻訳技術の更なる高度化に向けた取組
5. グローバル規模の量子暗号通信網のイメージ
第Ⅱ部第2章政策フォーカス
2. 「AI社会」を支える基盤としてのBeyond 5G | 白書掲載番号(図表2)
3. Beyond 5Gの全体像(環境変化等を踏まえた見直し) | 白書掲載番号(図表3)
4. Beyond 5Gに向けた研究開発・国際標準化・社会実装・海外展開の一体的推進 | 白書掲載番号(図表4)
第Ⅱ部第2章第8節
2. 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)を通じた支援 | 白書掲載番号(Ⅱ-2-8-2)
3. G7/G20における情報通信・デジタルの議論の経緯(概要) | 白書掲載番号(Ⅱ-2-8-3)
5. グローバル・デジタル連結性パートナーシップ(GDCP) | 白書掲載番号(Ⅱ-2-8-5)
第Ⅱ部第2章第9節