（2）　日本郵便株式会社

ア　財務状況

2023年度の日本郵便（連結）の営業収益は3兆3,237億円、営業利益は63億円、経常利益は21億円、当期純利益は72億円で、減収減益となっている。

事業別にみると、郵便・物流事業の営業収益は1兆9,755億円、営業費用は2兆441億円、営業利益は前期比1,016億円減の▲686億円、郵便局窓口事業の営業収益は1兆1,129億円、営業費用は1兆399億円、営業利益は前期比236億円増の729億円となっている（図表Ⅱ-1-12-3）。

図表Ⅱ-1-12-3　日本郵便（連結）の営業損益の推移

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（出典）日本郵政（株）「決算の概要」を基に作成

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また、2022年度の日本郵便の郵便事業の営業利益は、211億円の赤字となっている。

イ　郵便事業関連施設数

2023年度末における郵便事業関連施設数は、郵便局数が2万4,223局となっており、横ばいで推移している（図表Ⅱ-1-12-4）。

図表Ⅱ-1-12-4　郵便事業の関連施設数の推移

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（出典）「日本郵政グループ　ディスクロージャー誌」、日本郵便ウェブサイト「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」を基に作成

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また、2023年度末の郵便局数の内訳をみると、直営の郵便局（分室及び閉鎖中の郵便局を含む）が2万143局、簡易郵便局（閉鎖中の簡易郵便局を含む）が4,080局となっている。

ウ　引受郵便物等物数

2023年度の総引受郵便物等物数は、174億6,084万通・個となっている（図表Ⅱ-1-12-5）。

図表Ⅱ-1-12-5　総引受郵便物等物数の推移

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（出典）日本郵便資料「引受郵便物等物数」各年度版を基に作成

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第12節　郵政事業・信書便事業の動向（PDFファイル（1.68MB））