7　放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化

（1）　ケーブルネットワーク等の光化

総務省では、災害時に放送による確実かつ安定的な情報伝達の確保を図る観点からケーブルテレビネットワーク及び辺地共聴施設の光化等に対する支援として、2023年度（令和5年度）補正予算及び2024年度（令和6年度）当初予算において、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」を実施している（図表Ⅱ-2-4-2）。令和5年度補正予算より、新たに財政力指数要件を緩和したほか、ケーブルテレビ事業者による共聴施設のサービスエリア化や共聴施設単独の光化、民間事業者等である「承継事業者」が市町村の所有する既に光化されているケーブルテレビネットワークの譲渡を受けて整備を行う場合について支援できるように措置を行っている。また、2024年（令和6年）1月に発生した能登半島地震により被害を受けたケーブルテレビの復旧について、災害復旧事業の補助率を引き上げるなどの支援を行っている。

図表Ⅱ-2-4-2　ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業

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第4節　放送政策の動向（PDFファイル（2.08MB））