（4）　ICT分野における国内外の主要企業の研究開発の動向

国内外の大手情報通信関連企業の、2022年の売上高に対する研究開発費の比率は、IBMなどの一部企業を除くと10%未満にとどまっている（図表Ⅱ-1-1-14）。

日本の大手通信事業者の2022年の売上高に対する研究開発費の比率は、NTTで2%、KDDI・ソフトバンクで1%未満であるのに対して、GAFAM16はAppleを除くと10%〜35%程度あり、研究開発に積極的であることが伺える（図表Ⅱ-1-1-15）。

図表Ⅱ-1-1-14　通信事業者・通信機器・ITサービス事業者の研究開発費の比較（2022年）

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（出典）各企業のアニュアルレポート等を基に作成

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図表Ⅱ-1-1-15　日本の大手事業者とGAFAMの研究開発費の比較（2022年）

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（出典）各企業のアニュアルレポート等を基に作成

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16　Alphabet（Google）、Amazon、Meta（facebook）、Apple、Microsoft

第1節　ICT産業の動向（PDFファイル（1.52MB））